2　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について15時間30分から31時間までの範囲内で、区長が定める。

2　正規の勤務時間を超えて勤務する職員の休憩時間は、正規の勤務時間を含む勤務時間が、6時間を超える場合は1時間、継続して1昼夜にわたる場合は1時間30分とし、その時限は、命令権者が定める。

3　前2項に定めるもののほか、区長は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、原則として仮眠のための休憩時間を1回の勤務について8時間を超えない範囲内において与えることができる。

2　区長は、職務の遂行上特に必要があるときは、第2条から前条まで及び前項に規定する勤務時間、休憩時間等を臨時に変更することができる。

3　区長は、第1項の規定により職員の正規の勤務時間の割振り及び週休日について定める場合には、4週間を超えない期間ごとにこれを定めなければならない。

2　前項の規定は、条例第9条の2第2項に規定する要介護者(2週間以上にわたり介護を必要とする1の継続する状態にある者に限る。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年墨田区条例第4号。以下「条例」という。)第9条の2第1項に規定する子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方の子を含む。)を養育」とあるのは「要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　職員が、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条に規定する労働組合の業務又は活動に従事する場合においては、条例第16条の3の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　別表の規定中すみだ郷土文化資料館に関する部分は、平成10年4月12日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第2条の2の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第4条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

3　この訓令の施行の際現に旧規程第6条の規定に基づき定められている職員の勤務時間、休憩時間等は、新規程第7条の規定に基づき定められたものとみなす。

4　この訓令の施行の際現に旧規程第7条第1項の規定に基づき定められている職員、正規の勤務時間、勤務を要しない日、休憩時間及び休息時間は、新規程第8条第1項の規定に基づき定められた職員、正規の勤務時間、週休日、休憩時間及び休息時間とみなす。

5　この訓令の施行の際現に旧規程第7条第1項の規定に基づき定められている睡眠時間を与える職員及びその職員の睡眠時間は、新規程第8条第1項の規定に基づき定められた第5条第3項に規定する休憩時間を与える職員及びその職員の休憩時間とみなす。

6　この訓令の施行の際現に旧規程第7条第2項の規定に基づき定められている休憩時間は、新規程第8条第2項の規定に基づき定められたものとみなす。

別表に両国屋内プールの項を加える改正規定は、平成11年8月8日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から適用する。

(適用期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日より適用する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この訓令による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程の規定を適用する。

この訓令は、令和5年4月1日から適用する。