○職員の育児休業等に関する条例施行規則
平成4年3月31日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年墨田区条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(条例第2条第4号ア(イ)の墨田区規則で定める非常勤職員)
第1条の2 条例第2条第4号ア(イ)の墨田区規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日(正規の勤務時間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。
(平23規34・追加、令2規6・令4規37・令4規94・一部改正)
(条例第2条の3第3号及び第2条の4の墨田区規則で定める特別の事情)
第1条の3 条例第2条の3第3号及び第2条の4の墨田区規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げるものとする。
(令4規73・追加)
(条例第2条の3第3号ウの墨田区規則で定める場合)
第1条の4 条例第2条の3第3号ウの墨田区規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 条例第2条の3第3号に規定する子について、保育所等(条例第3条第5号に規定する保育所等をいう。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日(条例第2条第4号イ(ア)に規定する1歳到達日をいう。以下同じ。)後の期間について、当面その実施が行われない場合
(2) 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した2者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める2者間の関係をいう。)の相手方(以下「パートナーシップ関係の相手方」という。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子と同居しないこととなった場合
エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
(3) 前条に規定する事情に該当した場合
(平23規34・追加、平27規65・平29規15・平29規59・一部改正、令4規73・旧第1条の3繰下・一部改正、令4規94・令5規59・一部改正)
(条例第2条の4第3号の墨田区規則で定める場合)
第1条の5 前条の規定は、条例第2条の4第3号の墨田区規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳到達日(条例第2条第3号イ(ア)に規定する1歳到達日をいう。以下同じ」とあるのは「1歳6か月到達日(条例第2条第3号ア(ア)に規定する1歳6か月到達日をいう。次号において同じ」と、同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。
(平29規59・追加、令4規73・旧第1条の4繰下・一部改正)
(1) 休暇種別及び請求種別
(2) 請求に係る子の氏名、続柄及び生年月日
(3) 期間及び理由
(4) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(5) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業(条例第2条の3第2号に規定する地方等育児休業をいう。以下同じ。)の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合
2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。
(平16規81・平22規33・平23規34・平29規15・平29規59・令4規73・令5規59・一部改正)
第3条及び第4条 削除
(令4規73)
(1) 休暇種別及び請求種別
(2) 請求に係る子の氏名、続柄及び生年月日
(3) 期間及び理由
(4) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)
(5) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(6) 条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業
2 第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
(令4規73・全改)
(育児休業の期間中の休暇等の取扱い)
第6条 育児休業をしている職員(次項に定める職員を除く。)に対しては、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年墨田区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第13条又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年墨田区条例第19号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第14条の規定による年次有給休暇、勤務時間条例第15条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第16条の規定による公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇、勤務時間条例第16条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の規定による介護休暇、勤務時間条例第16条の2又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の2の規定による介護時間並びに勤務時間条例第16条の3又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の3の規定による組合休暇は与えないものとする。
2 育児休業をしている会計年度任用職員に対しては、勤務時間条例第18条第2項の規定に基づき定められた会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年墨田区規則第3号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第13条及び第14条の規定による年次有給休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第15条第1項の規定による公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第29条の規定による介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第31条の規定による介護時間並びに会計年度任用職員勤務時間規則第33条の規定による組合休暇は与えないものとする。
(平10規11・全部改正、平11規66・平12規8・平14規84・平19規25・一部改正、平20規26・旧第4条繰下、平22規33・平29規15・令2規6・令4規32・一部改正)
(育児休業の承認期間の取扱い)
第7条 育児休業の承認期間は、勤務時間条例第4条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第4条又は会計年度任用職員勤務時間規則第5条の規定による週休日、勤務時間条例第10条及び第11条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第11条又は会計年度任用職員勤務時間規則第11条及び第12条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第13条又は会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定により指定された代休日を含むものとする。
(平10規11・全部改正、平12規8・一部改正、平20規26・旧第5条繰下、令2規6・一部改正)
(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第8条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合
(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合
(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
2 前項の規定による届出は、庶務システムに次に掲げる事項を入力することにより行うものとする。ただし、庶務システムにより難い場合は、任命権者が別に定める様式により行うことができる。
(1) 対象年月日及び休暇種別
(2) 取消期間
(3) 取消理由
(平16規81・一部改正、平20規26・旧第6条繰下・一部改正、平22規33・平23規34・一部改正)
第9条 削除
(平22規33)
2 育児短時間勤務計画書は、条例第10条に規定する請求と同時に提出するものとする。
3 育児短時間勤務計画書の記載の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(令4規73・全改)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第11条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、庶務システムに次に掲げる事項を入力することにより行うものとする。ただし、庶務システムにより難い場合は、任命権者が別に定める様式により行うことができる。
(1) 休暇種別及び請求種別
(2) 請求に係る子の氏名、続柄及び生年月日
(3) 期間
(4) 勤務形態、勤務日及び時間帯
(5) 既に育児短時間勤務をした期間
2 第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
(平20規26・追加、平22規33・平23規34・一部改正)
(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)
第12条 第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
(平20規26・追加、平22規33・一部改正)
(部分休業の承認の請求手続)
第13条 部分休業の承認の請求は、庶務システムに次に掲げる事項を入力することにより行うものとする。ただし、庶務システムにより難い場合は、任命権者が別に定める様式により行うことができる。
(1) 休暇種別及び請求種別
(2) 請求に係る子の氏名、続柄及び生年月日
(3) 期間及び理由
2 第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
(平16規81・一部改正、平20規26・旧第7条繰下・一部改正、平22規33・平23規34・一部改正)
(条例第14条第2号の墨田区規則で定める非常勤職員)
第13条の2 条例第14条第2号の墨田区規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
(令2規6・追加、令4規37・一部改正)
(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)
第14条 第8条の規定は、部分休業について準用する。
(平20規26・旧第8条繰下・一部改正、平22規33・一部改正)
(部分休業における給与の減額)
第15条 条例第16条の規定により給与の減額をする場合には、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)の適用を受ける職員にあっては職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年墨田区規則第38号)第7条の規定を、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年墨田区条例第20号)の適用を受ける職員にあっては幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(平成12年墨田区教育委員会規則第8号)第10条の規定を、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年墨田区条例第13号)の適用を受ける職員にあっては会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年墨田区規則第4号)第11条の規定を準用し、第2号様式により処理するものとする。
(平12規8・平18規61・一部改正、平20規26・旧第9条繰下・一部改正、令2規6・一部改正)
(条例第18条第1項の墨田区規則で定める事実)
第16条 条例第18条第1項の墨田区規則で定める事実は、次に掲げる事実とする。
(1) 職員が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求し、当該請求に係る3歳(非常勤職員にあっては、1歳。以下この号及び次号において同じ。)に満たない者を現に監護していること又は同項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求することを予定しており、当該請求に係る3歳に満たない者を監護する意思を明示したこと。
(3) 職員が児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1号に規定する養育里親(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)として当該児童を委託されていること又は当該児童を受託する意思を明示したこと。
(令4規37・追加)
(条例第18条第1項の墨田区規則で定める事項等)
第17条 条例第18条第1項の墨田区規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 育児休業に関する制度
(2) 育児休業の承認の請求先
(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第70条の2第1項に規定する育児休業手当金その他これに相当する給付に関する必要な事項
(4) 職員が育児休業の期間について負担すべき社会保険料の取扱い
(1) 面談による方法
(2) 書面を交付する方法
(3) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(以下「電子メール等」という。)の送信による方法(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
(令4規37・追加)
(1) 面談
(2) 書面の交付
(3) 電子メール等の送信(当該職員が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。)
(令4規37・追加)
(条例第19条第3号の墨田区規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置)
第19条 条例第19条第3号の墨田区規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次に掲げる措置とする。
(1) 職員の育児休業の取得に関する事例の収集及び職員に対する当該事例の提供
(2) 職員に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
(令4規37・追加)
付則 抄
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(職員の育児休業給に関する条例施行規則の廃止)
2 職員の育児休業給に関する条例施行規則(昭和53年墨田区規則第8号)は、廃止する。
(経過措置)
3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の施行の日前に職員が行った付則第6項の規定による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和38年墨田区規則第21号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第12条の4第2項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。
(平7規42・旧第6項繰上・一部改正)
4 育児休業法の施行の日前に改正前の勤務時間規則第12条の4第3項の規定によりなされた同日以後の期間に係る育児休業の期間の短縮の申請及び当該申請に係る承認については、なおその効力を有する。
(平7規42・旧第7項繰上)
5 育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間規則第12条の5第1項の規定により育児休業の承認の効力が停止している職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業法の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。
(平7規42・旧第8項繰上)
(勤務時間規則の一部改正)
6 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「勤務時間規則」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7規42・旧第9項繰上)
(期末手当規則の一部改正)
8 職員の期末手当に関する規則(昭和50年墨田区規則第41号。以下「期末手当規則」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7規42・旧第11項繰上)
(勤勉手当規則の一部改正)
10 職員の勤勉手当に関する規則(昭和54年墨田区規則第10号。以下「勤勉手当規則」という。)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平7規42・旧第13項繰上)
付則(平成5年3月10日規則第3号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
付則(平成7年8月1日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成10年3月31日規則第11号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成11年6月30日規則第66号)
この規則は、平成11年7月1日から施行する。ただし、夏季休暇に係る部分の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。
付則(平成12年3月31日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年東京都規則第35号。以下「都規則」という。)第2条第1項の規定に基づき特定職員(この規則の施行の日の前日において都規則の適用を受けていた教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に規定する教育公務員(幼稚園の園長並びに教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び常時勤務する講師に限る。)で、この規則の施行の日以後この規則による改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)が行った育児休業の承認の請求は、改正後の規則第2条第1項の規定に基づき行ったものとみなす。
3 都規則第3条の規定に基づき特定職員が行った育児休業の期間の延長の請求は、改正後の規則第3条の規定に基づき行ったものとみなす。
付則(平成14年3月29日規則第12号)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第1号及び第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成14年12月27日規則第84号)
この規則は、平成15年1月1日から施行する。
付則(平成16年12月28日規則第81号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
付則(平成18年6月12日規則第61号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成19年3月30日規則第25号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定中「介護休暇」の次に「並びに勤務時間条例第16条の2又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の2の規定による組合休暇」を加える部分については、同年6月1日から施行する。
付則(平成20年3月31日規則第26号)
1 この規則は、平成20年7月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(平成22年6月30日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成23年7月6日規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成27年6月24日規則第65号)
この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
付則(平成29年3月30日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成29年12月11日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和2年1月21日規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年10月21日規則第61号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(令和3年8月1日規則第80号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付則(令和4年3月30日規則第32号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年3月30日規則第37号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年9月30日規則第73号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
付則(令和4年10月24日規則第94号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和5年9月29日規則第59号)
この規則は、公布の日から施行する。
第1号様式
(令4規73・全改)
略
第2号様式
(令2規61・全部改正、令3規80・一部改正)
略