2　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合は、異動後の職が第2条の職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の初任給調整手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による初任給調整手当の月額に、各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定による派遣(以下「外国派遣」という。)をされた場合、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定による派遣(以下「公益的法人等派遣」という。)をされた場合、同法第10条第1項の規定により任命権者と特定法人(同項に規定する特定法人をいう。以下同じ。)との間で締結された取り決めに定められた内容に従って当該特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて退職し、引き続き当該特定法人の役職員として在職(以下「退職派遣」という。)した場合、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業を承認された場合、同法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業を承認された場合又は育児休業法第2条第3項の規定により育児休業を承認された場合にあっても当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職、外国派遣、公益的法人等派遣、退職派遣、自己啓発等休業、配偶者同行休業又は育児休業の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間に算入する。

2　別表第3の区名欄に掲げる区においては、同表規則条項欄に掲げるこの規則の条項中、同表読み替えられる字句欄に掲げる字句がある場合には、それぞれ同表読み替える字句欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第7条の規定にかかわらず、当分の間、別表第3の期間の区分(1)から(5)までの期間において、それぞれの期間の満了する日が昭和55年3月31日を超える場合における初任給調整手当の区分は、同表中「日から1年間」を「日から昭和55年3月31日までの期間」に読み替えるものとする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和57年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和59年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

3　昭和58年7月1日から同年9月30日までの間において、職員が給料の特別調整額を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該給料の特別調整額を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う初任給調整手当の額は、改正後の規則の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額とする。

1　この規則は、各特別区の昭和60年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和61年における最初の給与条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和61年における職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和62年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、各特別区の昭和63年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区における外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

1　この規則は、各特別区の平成元年における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の平成2年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、各特別区の平成3年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の平成4年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の平成5年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年9月30日から適用する。

1　この規則は、各特別区の平成6年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、各特別区の平成7年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

1　この規則中、第1条の規定は、各特別区の平成8年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　この規則中、第2条の規定は、平成9年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

1　この規則は、各特別区の平成9年における初任給調整手当等の改正に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年における給料表に関する勧告等に伴い改正する各特別区における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ施行する。

2　第1条の規定による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2の改正規定は、平成12年4月1日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

3　杉並区においてこの規則の施行前にこの規則による改正前の初任給調整手当に関する規則によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定については公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる区においては、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年における各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日のうち、最初の施行の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、各特別区の配偶者同行休業制度の導入に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給調整手当に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。