○任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準
昭和53年4月1日
特別区人事委員会規則第15号
(目的)
第1条 この規則は、各特別区における職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条第2項の規定に基づき、特別区の任命権者(以下「任命権者」という。)が職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準を定めることを目的とする。
(減額免除の基準)
第2条 任命権者は、職員が各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)に規定する正規の勤務時間に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与の減額の免除を申請したときは、別表第1に定める基準に従い、これを承認することができる。
(この規則で引用している条例及び引用条項の読替)
第3条 この規則で引用している給与条例、勤務時間条例、各特別区における職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、各特別区における職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例及び各特別区における職員の結核休養に関する条例とは、別表第2に掲げるものとする。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月18日規則第9号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月31日規則第3号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成9年2月18日規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前に、この規則による改正前の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の給料表の適用範囲に関する規則、初任給調整手当に関する規則、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準並びに初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。
附則(平成10年3月9日規則第1号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月24日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第1第1号の規定に基づき承認されている給与の減額の免除は、この規則による改正後の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第1第1号の規定に基づき承認された給与の減額の免除とみなす。
附則(平成12年3月31日規則第16号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成16年2月13日規則第3号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に任命権者により兼業の許可を受けている者に係る給与の減額の免除の基準については、この規則による改正後の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準別表第1第8号又は第10号の規定にかかわらず、当該許可に係る期間中、なお従前の例による。
附則(平成16年3月31日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成18年3月23日規則第6号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年5月24日規則第10号)
この規則は、平成19年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる区においては、当該各号に定める日から施行する。
(1) 墨田区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第5号)施行の日
(2) 杉並区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第20号)施行の日
(3) 荒川区特別区人事委員会規則で別に定める日
附則(平成25年3月26日規則第5号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年3月28日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月2日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月1日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準の規定は、令和3年2月13日から適用する。
附則(令和4年3月31日規則第4号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
原因 | 承認を与える日又は時間 |
1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及びこれに基づく政令等による就業制限、交通の制限若しくは遮断若しくは感染を防止するための報告若しくは協力又は検疫法による停留若しくは感染を防止するための報告若しくは協力 | そのつど必要と認める日又は時間 |
2 風、水、震、火災その他の非常災害による交通しゃ断 | 上記に同じ |
3 その他交通機関の事故等の不可抗力による原因 | 上記に同じ |
4 在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止 (注) 台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含むものとする。 | 上記に同じ |
5 研修を受ける場合 | 計画の実施に伴い必要と認める期間(各特別区における職員の職務に専念する義務の特例に関する条例) |
6 職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合 | 上記に同じ(上記に同じ) |
7 各特別区における職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例第2条第1号に定める適法な交渉を行う場合 | そのつど必要と認める時間 |
8 国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に報酬を得ずに従事する場合 | 上記に同じ(職員の職務に専念する義務の免除に関する規則) |
9 法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合 | 上記に同じ(上記に同じ) |
10 職員が報酬を得ずに特別区又は特別区の機関以外のものの主催する講演会等において特別区政又は学術等に関し講演等を行う場合 | 上記に同じ(上記に同じ) |
11 職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合 | 上記に同じ(上記に同じ) |
12 職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合 | 上記に同じ(上記に同じ) |
13 結核性疾患により休養中の場合 | 各特別区における職員の結核休養に関する条例に定める休養期間。ただし、特別休養期間については、給料の月額とこれに対する地域手当の月額との合計額を半減する。 |
14 前各号のほかあらかじめ特別区人事委員会の承認を得て任命権者が定めた事項 | 当該事項につき特別区人事委員会が承認した期間又は時間 |
(備考)
承認を与える期間中一定日数で示されているものは、その日数中に、その間の勤務時間条例に規定する週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。
別表第2(第3条関係)
区名 | 条例 |
千代田区 | |
中央区 | 中央区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第2号) |
中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第3号) | |
中央区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年条例第6号) | |
中央区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第27号) | |
中央区職員の結核休養に関する条例(昭和29年条例第8号) | |
港区 | 港区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第13号) |
港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第1号) | |
港区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第17号) | |
港区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第37号) | |
港区職員の結核休養に関する条例(昭和29年条例第7号) | |
新宿区 | 新宿区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号) |
新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第11号) | |
新宿区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第21号) | |
文京区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第1号) | |
台東区 | 東京都台東区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第13号) |
東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第1号) | |
東京都台東区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第17号) | |
東京都台東区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第20号) | |
東京都台東区職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第8号) | |
墨田区 | |
江東区 | 江東区職員の給与に関する条例(昭和30年条例第7号) |
江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第8号) | |
江東区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年条例第6号) | |
江東区職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第10号) | |
品川区 | |
目黒区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第3号) | |
大田区 | |
世田谷区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和29年条例第13号) | |
渋谷区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第2号) | |
中野区 | 中野区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第16号) |
中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第1号) | |
中野区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第20号) | |
中野区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第30号) | |
杉並区 | 杉並区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第9号) |
杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第3号) | |
杉並区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和50年条例第3号) | |
杉並区職員の結核休養に関する条例(昭和50年条例第19号) | |
豊島区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和50年条例第20号) | |
北区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和50年条例第11号) | |
荒川区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和33年条例第13号) | |
板橋区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和35年条例第19号) | |
練馬区 | 練馬区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号) |
練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第6号) | |
練馬区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和31年条例第23号) | |
練馬区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第34号) | |
練馬区職員の結核休養に関する条例(昭和31年条例第24号) | |
足立区 | 足立区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第13号) |
足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第2号) | |
足立区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年条例第40号) | |
足立区職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和49年条例第42号) | |
足立区職員の結核休養に関する条例(昭和49年条例第43号) | |
葛飾区 | |
江戸川区 | |
職員の結核休養に関する条例(昭和30年条例第14号) |
別表第3(第3条関係)