2　前項に規定するもののほか、任命権者は、人事委員会の定めるところにより、毎年1回、手当に関し必要な事項を人事委員会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(税務事務特別手当)

2　条例付則第4項に規定する規則で定める額は、次の表のとおりとする。

3　税務事務特別手当は、給与条例に定める給料支給の例により支給する。ただし、病気休暇及び結核休養により勤務しない期間が引き続き90日を超えたときは、支給しない。

この規則は、平成11年8月8日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年7月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(交替制勤務者等特殊業務手当)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年墨田区条例第15号。以下「改正条例」という。)付則第4項に規定する墨田区規則(以下「規則」という。)で定める額は、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表1の部(1)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　改正条例付則第5項に規定する規則で定める額は、1勤務につき490円とする。ただし、同項に規定する勤務に従事した職員のうち、その勤務に含まれる深夜における勤務が2時間未満のものについては、支給しない。

(福祉現業手当)

4　改正条例付則第6項に規定する規則で定める額は、従事した日1日につき300円とする。

(取締等業務手当)

5　改正条例付則第7項に規定する規則で定める額は、同項第1号に掲げる職員については従事した日1日につき270円、同項第2号に掲げる職員については従事した日1日につき150円とする。

(特定危険現場手当)

6　改正条例付則第8項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、第2号に掲げる職員に支給する特定危険現場手当は、昇降機1台につき、当該昇降機の検査業務に従事した職員1人を限度として支給する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表1の部(1)の項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成17年3月31日までの間、同項エに掲げる職員については、1勤務につき4,000円を支給する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第4項及び第5項並びに別表の規定は、令和2年1月24日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の第2条の規定により支給された保健衛生業務手当は、この規則による改正後の第2条又は付則第5項の規定により支給する保健衛生業務手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の別表の規定により支給された福祉現業手当は、この規則による改正後の別表の規定により支給する福祉現業手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。