○宿日直手当支給規程

昭和45年4月1日

訓令甲第5号

庁中一般

事業所

宿日直手当支給額規程(昭和35年11月墨田区訓令甲第18号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)第20条第4項の規定に基づき、宿日直手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(昭53訓16・昭54訓6・平11訓4・一部改正)

(宿日直手当の支給対象となる勤務及び支給額)

第2条 宿日直手当の支給対象となる勤務及び支給額は、別表のとおりとする。

(平11訓4・一部改正)

この訓令は、昭和45年4月1日から始まる宿日直から適用する。

(昭53訓16・一部改正)

(昭和46年4月1日訓令甲第6号)

この訓令は、昭和46年4月1日からはじまる宿日直から適用する。

(昭和48年3月20日訓令甲第1号)

この訓令は、昭和47年12月29日からはじまる宿日直から適用する。

(昭和50年4月1日訓令甲第22号)

1 この訓令は、昭和50年4月1日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

2 昭和50年1月1日から同年3月31日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

(昭和51年7月1日訓令甲第10号)

この訓令は、昭和51年7月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和52年4月1日訓令甲第6号)

1 この訓令は、昭和51年12月29日から始まる宿日直勤務から適用する。

2 昭和51年12月29日から昭和52年1月3日までの宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給額規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給額規程による宿日直手当の内払とみなす。

(昭和53年4月1日訓令甲第16号)

この訓令は、昭和53年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和54年3月20日訓令甲第6号)

この訓令は、昭和54年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和55年5月22日訓令甲第10号)

この訓令は、昭和55年5月22日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和56年3月16日訓令甲第1号)

この訓令は、昭和56年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和57年3月25日訓令甲第2号)

この訓令は、昭和57年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和59年3月22日訓令第2号)

この訓令は、昭和59年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和60年3月22日訓令第1号)

この訓令は、昭和60年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和60年10月1日訓令第12号)

この訓令は、昭和60年10月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和61年3月20日訓令第1号)

この訓令は、昭和61年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和61年12月25日訓令第17号)

この訓令は、昭和62年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和62年12月14日訓令第15号)

この訓令は、昭和63年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和63年3月31日訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(昭和63年12月27日訓令第12号)

この訓令は、昭和64年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成元年12月25日訓令第10号)

この訓令は、平成2年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成2年12月28日訓令第20号)

この訓令は、平成3年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成3年12月27日訓令第11号)

この訓令は、平成4年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成4年7月1日訓令第18号)

この訓令は、平成4年7月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成4年12月21日訓令第27号)

この訓令は、平成5年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成5年12月2日訓令第13号)

この訓令は、平成6年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成6年12月28日訓令第13号)

この訓令は、平成7年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成8年12月27日訓令第12号)

この訓令は、平成9年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成9年12月26日訓令第5号)

この訓令は、平成10年1月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成16年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成18年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成18年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成20年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成21年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成22年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成24年4月1日訓令第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成25年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から始まる宿日直勤務から適用する。

(平成27年2月27日訓令第1号)

1 この訓令中別表の改正規定(「8,700円」を「8,800円」に改める部分及び「4,350円」を「4,400円」に改める部分に限る。)は平成26年4月1日以後の宿日直勤務(同日前から引き続くものを除く。)について適用し、その他の改正規定は平成27年3月1日から始まる宿日直勤務について適用する。

2 平成26年4月1日から平成27年2月28日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給規程による宿日直手当の内払とみなす。

(平成28年3月1日訓令第2号)

1 この訓令は、平成27年4月1日以後の宿日直勤務(同日前から引き続くものを除く。)について適用する。

2 平成27年4月1日から平成28年2月29日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給規程による宿日直手当の内払とみなす。

(令和2年3月1日訓令第10号)

1 この訓令は、平成31年4月1日以後の宿日直勤務(同日前から引き続くものを除く。)について適用する。

2 平成31年4月1日から令和2年2月29日までの間の宿日直勤務に対し、この訓令による改正前の宿日直手当支給規程により既に支払われた宿日直手当は、この訓令による改正後の宿日直手当支給規程による宿日直手当の内払とみなす。

(令和2年12月24日訓令第23号)

この訓令は、令和3年1月1日以後の宿日直勤務(同日前から引き続くものを除く。)について適用する。

別表

(平18訓8・全部改正、平20訓7・平21訓6・平22訓6・平24訓6・平25訓1・平27訓1・平28訓2・令2訓10・令2訓23・一部改正)

勤務区分

単位

勤務時間

支給額

非常災害に対する職員の警戒勤務規程(昭和55年墨田区訓令甲第9号)第1条に規定する宿日直勤務

1回につき

5時間以上の場合

9,000円

5時間未満の場合

4,500円

上記以外の宿日直勤務

5時間以上の場合

6,100円

5時間未満の場合

3,050円

宿日直手当支給規程

昭和45年4月1日 訓令甲第5号

(令和2年12月24日施行)

体系情報
例規集/第5類 給与・福利厚生/第3章 手当及び物品貸与
沿革情報
昭和45年4月1日 訓令甲第5号
昭和46年4月1日 訓令甲第6号
昭和48年3月20日 訓令甲第1号
昭和48年4月1日 訓令甲第14号
昭和50年4月1日 訓令甲第22号
昭和51年7月1日 訓令甲第10号
昭和52年4月1日 訓令甲第6号
昭和53年4月1日 訓令甲第16号
昭和54年3月20日 訓令甲第6号
昭和55年5月22日 訓令甲第10号
昭和56年3月16日 訓令甲第1号
昭和57年3月25日 訓令甲第2号
昭和59年3月22日 訓令第2号
昭和60年3月22日 訓令第1号
昭和60年10月1日 訓令第12号
昭和61年3月20日 訓令第1号
昭和61年12月25日 訓令第17号
昭和62年12月14日 訓令第15号
昭和63年3月31日 訓令第1号
昭和63年12月27日 訓令第12号
平成元年12月25日 訓令第10号
平成2年12月28日 訓令第20号
平成3年12月27日 訓令第11号
平成4年7月1日 訓令第18号
平成4年12月21日 訓令第27号
平成5年12月2日 訓令第13号
平成6年12月28日 訓令第13号
平成8年12月27日 訓令第12号
平成9年12月26日 訓令第5号
平成11年4月1日 訓令第4号
平成13年4月1日 訓令第15号
平成16年3月31日 訓令第2号
平成18年4月1日 訓令第8号
平成20年4月1日 訓令第7号
平成21年4月1日 訓令第6号
平成22年4月1日 訓令第6号
平成24年4月1日 訓令第6号
平成25年4月1日 訓令第1号
平成27年2月27日 訓令第1号
平成28年3月1日 訓令第2号
令和2年3月1日 訓令第10号
令和2年12月24日 訓令第23号