2　条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額並びに条例第26条に規定する期末手当の額及び条例第27条に規定する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　条例第8条に規定する場合等の日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の調整手当に関する規則第2条の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の調整手当に関する規則第4条の規定は、昭和54年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の調整手当に関する規則第2条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の調整手当に関する規則第2条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の調整手当に関する規則第2条の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間、同条中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正後の地域手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項第1号に掲げる地域(以下「特別区内」という。)から特別区内以外の地域に異動した職員に対する改正後の規則第2条第2項の適用については、同項中「当該異動の日」とあるのは「平成18年4月1日」とする。

3　改正後の規則第2条第1項の規定により地域手当の支給割合が100分の3とされる地域に在勤する職員(同条第2項及び前項の規定により地域手当の支給額を定められている職員を除く。)の地域手当の支給額は、平成22年3月31日までの間、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、同項の合計額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定(「給料の特別調整額」を「管理職手当」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。