○職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則
昭和43年7月10日
規則第31号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例(昭和43年墨田区条例第3号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
(昭48規47・昭53規12・一部改正)
(昭53規12・一部改正)
(給与の一部を受ける場合の休業補償付加給付)
第2条の2 職員が公務上の災害又は通勤による災害により、所定の勤務時間の一部について療養のため勤務することができない場合における休業補償付加給付の支給金額は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号。以下「法施行規則」という。)第26条の2の規定による休業補償の額の60分の20とする。
(昭53規12・全部改正)
(支払の調整)
第3条 同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金付加給付を受ける権利を有する者が休業補償付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金付加給付を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金付加給付が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金付加給付は、当該休業補償付加給付の内払とみなす。
2 同一の傷病に関し、休業補償付加給付を受けている者が傷病補償年金付加給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償付加給付を行わないこととなった場合において、その後も休業補償付加給付が支払われたときは、その支払われた休業補償付加給付は、当該傷病補償年金付加給付の内払とみなす。
(昭53規12・全部改正)
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属部局名
(3) 負傷又は発病の年月日
(4) 休業日数
(5) 基金の決定した平均給与額及び休業補償の額
(6) 請求金額
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属部課名
(3) 負傷又は発病の年月日
(4) 休業日数
(5) 基金の決定した平均給与額、休業補償の額、休業援護金の額及び任命権者が決定した休業補償付加給付の額
(6) 公務上の災害又は通勤による災害により月の一部(所定の勤務時間の一部を含む。)について勤務をすることができない場合において、当該月に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の額並びに当該勤務をすることができない月に平常勤務したものとした場合に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の額
(7) 請求金額
(昭53規12・旧第5条繰上・一部改正)
(1) 職員の氏名及び生年月日
(2) 所属部課名
(3) 負傷又は発病の年月日
(4) 基金の決定した傷病等級、平均給与額並びに傷病補償年金の支給期間、額及び支給開始年月
(5) 請求金額
(昭53規12・追加、昭57規55・一部改正)
(昭53規12・全部改正)
(療養の経過等の報告)
第7条 任命権者は、補償を開始した日から起算して、当該補償を行った期間が3年(以下「補償開始後3年」という。)を経過する日(補償開始後3年を経過した後は、1年ごとに当該1年を経過する日)前1月以内に、補償を受けている職員から、療養の経過、傷病の現状、治る見通し及び今後必要とする療養の内容(入院又は通院療養の別等)に関する医師の診断書を提出させるものとする。
(昭47規18・全部改正、昭48規47・昭53規12・一部改正)
(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病が当該職員の犯罪行為又は重大な過失によって生じた場合
(2) 当該負傷又は疾病が治らないことが、もっぱら当該職員の責にある場合
2 任命権者は、前項第2号の規定に該当すると認める場合には、あらかじめ、療養の指示に関する医師の意見をきかなければならない。
3 任命権者は、第1項の規定により、付加給付の打切りを決定したときは、その旨を速やかに当該付加給付を受けている職員に通知しなければならない。
4 任命権者は、前項の決定については、他の任命権者又は東京都の各任命権者との間に均衡を失しないように適当な考慮を払わなければならない。
(昭47規18・追加、昭48規47・昭53規12・一部改正)
(昭53規12・全部改正)
(所属長の助力)
第9条 所属長は、付加給付を受けるべき職員が付加給付の請求に必要な手続きを行う場合には、これに助力を与えなければならない。
2 所属長は、付加給付を受けるべき職員の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。
(昭53規12・一部改正)
付則
この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。
付則(昭和47年4月1日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和48年12月25日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。
付則(昭和53年3月31日規則第12号)
1 この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例施行規則第3条の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
付則(昭和57年10月1日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成18年3月30日規則第21号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給すべき理由の生じた第4条第2項の休業補償付加給付の加給について施行日以後に請求する場合、第2号様式中「地域手当」とあるのは「調整手当」と読み替えるものとする。
付則(令和3年8月1日規則第86号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式から第3号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
第1号様式
(昭53規12・全部改正、昭57規55・平18規21・令3規86・一部改正)
略
第2号様式
(昭53規12・全部改正、昭57規55・平18規21・令3規86・一部改正)
略
第3号様式
(昭53規12・追加、昭57規55・平18規21・令3規86・一部改正)
略
第4号様式(表)
(昭53規12・追加、昭57規55・平18規21・一部改正)
略
第4号様式(裏)
(昭53規12・追加)
略
第5号様式(表)
(昭53規12・追加、昭57規55・平18規21・一部改正)
略
第5号様式(裏)
(昭53規12・追加)
略
第6号様式(表)
(昭53規12・追加、昭57規55・平18規21・一部改正)
略
第6号様式(裏)
(昭53規12・追加)
略