2　借上単身住宅及び借上家族住宅の名称、位置等は、区長が別に定める。

2　重大な感染症のまん延、大規模な災害その他やむを得ない事由が発生している場合において、運営委員会を開会する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは、書面による審議及び映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による審議を発議することができる。

3　運営委員会に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　区長は、前項の規定により防災住宅の使用の承認をしたときは、防災待機職員住宅使用承認書(第2号様式)を当該申請者に交付する。

2　使用者は、連帯保証人を変更しようとするときは、防災待機職員住宅連帯保証人変更届(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

3　連帯保証人は、次に掲げる資格を有する者であって区長が適当と認めたものでなければならない。

4　連帯保証人の保証に係る極度額は、入居時の防災住宅の使用料(以下「使用料」という。)の12か月分に相当する額とする。

2　区長は、防災住宅に空きがあり、かつ、使用者から使用期間の延長の申出があったときは、運営委員会の意見を聴いて、前項の使用期間を2年間、1回に限り延長することができる。

3　区長は、特別の理由があると認めるときは、運営委員会の意見を聴いて、第1項の使用期間を延長することができる。

2　使用料は、使用開始日から徴収する。ただし、使用者が採用予定者である場合にあっては、当該者が区常勤職員として採用される日から徴収する。

3　使用開始日又は防災住宅を返還し、若しくは明け渡した日が月の中途である場合の当該月の使用料は、日割りにより徴収する。ただし、借上単身住宅及び借上家族住宅においては、これらの日が月の中途であっても、1月分の使用料を徴収する。

4　使用料は、当月の給与から控除する。ただし、給与から控除することができない場合は、納入通知書により当月末日までに納入させるものとする。

2　前項各号に掲げる費用のほか、借上単身住宅及び借上家族住宅の使用者は、使用開始時においては火災保険料及び鍵交換費用を、住宅の返還時においては原状回復費及びクリーニング費用を負担するものとする。

3　区長は、借上単身住宅及び借上家族住宅の借上げに関し、前条第1項第2号及び第3号並びに前2項の規定により使用者が負担する費用以外の諸費用について、その全てを負担するものとする。

2　前項に規定するもののほか、単身住宅及び家族住宅の使用者は、当該住宅の周辺及び共用部分について清掃、美化その他環境衛生上必要な措置を定期的に講じなければならない。

3　使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

4　使用者は、防災住宅(借上単身住宅及び借上家族住宅にあっては、共用部分を除く。)に修理を要する破損又は故障を発見したときは、速やかに区長に報告しなければならない。

5　使用者は、その責めに帰すべき事由により、防災住宅を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　使用者は、地域住民としての自覚を持ち、地域で行う防災訓練等の活動に積極的に参加しなければならない。

2　単身住宅及び家族住宅の使用者は、模様替え等を行った場合は、防災住宅の返還又は明渡しの際、これを原状に回復しなければならない。

3　単身住宅及び家族住宅の使用者は、区長が防災住宅の管理上必要と認めて模様替え等に係る部分の原状回復を命じたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

2　使用者は、防災住宅を返還するときは、当該防災住宅を原状に回復しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者の申請に基づき、区長が指定する日まで明渡しの猶予をすることができる。

3　前条の規定は、前2項の規定により防災住宅を明け渡す場合に準用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条、第2条、第4条から第8条まで及び第20条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に防災住宅を使用している者に係る使用期間及び使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に防災住宅を使用している者に係る使用期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第2条に規定する借上単身住宅及び借上家族住宅の使用に係る必要な手続、準備行為等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第4号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。