(目的)

第1条　この規則は、職員の健康管理に関し必要な事項を定め、もって職員の福祉を増進するとともに、行政能率の向上を図ることを目的とする。

(法令との関係)

第2条　職員の健康管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の法令(以下「法令」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(対象)

第3条　この規則で対象とする職員は、墨田区に勤務する職員をいう。

(職員の健康保持)

第4条　職員は、この規則に定める事項を忠実に履行し、自己の健康保持に努めなければならない。

(健康管理従事者の義務)

第5条　健康管理従事者は、第1条の目的を推進するため、常にその業務に関する知識と技術の向上に努めるとともに、その職務上知り得た職員の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

(健康診断)

第6条　区長は、法令及びこの規則の定めるところにより、職員に対し必要な健康診断を実施する。

(実施機関)

第7条　健康診断は、区長の定める医療機関又は検査機関(以下「指定機関」という。)により行うものとする。

(一般健康診断)

第8条　一般健康診断は、労働安全衛生法第66条第1項並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条、第44条、第45条及び第45条の2に定める健康診断とし、その検査項目は、法令に定めるもののほか、区長が特に必要があると認める項目について行うものとする。

(特殊健康診断)

第9条　特殊健康診断は、次に掲げる職員を対象とし、その検査項目は、法令に定めるもののほか、区長が特に必要があると認める項目について行うものとする。

(その他の検診)

第10条　前2条に定めるもののほか、職員の疾病の予防及び早期発見のため、区長が特に必要があると認める場合は、職員の全部又は一部について、定期に検診を行うものとする。

(臨時健康診断)

第11条　区長は、一般健康診断、特殊健康診断及び検診のほかに、特に必要があると認めるときは、臨時健康診断を実施する。

(健康診断の判定)

第12条　第8条第1項及び第9条第1項に規定する健康診断の結果については、区長の指定する医師(以下「指定医師」という。)が次の表に定める区分に従い判定する。

(措置)

第13条　区長は、前条の規定により判定があった者について、有害な業務及び粉じん作業に起因する疾患にあっては次の表に定めるところにより、その他の疾患にあっては別に区長の定めるところにより措置する。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第14条　区長は、労働安全衛生法第66条の10第1項に定める心理的な負担の程度を把握するための検査を実施する。

(産業医の指導等)

第15条　区長は、第12条、第13条及び第14条第5項の規定により実施した判定又は措置について、産業医(墨田区安全衛生管理者等設置規程(昭和52年墨田区訓令甲第2号)第3条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)に指導又は助言を求めることができる。

(予防接種)

第16条　区長は、特に必要があると認めるときは、予防接種を実施する。

(健康相談等)

第17条　区長は、産業医、保健師等による健康相談、保健指導等を実施する。

(職場環境の検査)

第18条　区長は、職場の環境条件について必要に応じ、気温、じんあい、照度等の事項を測定し、その結果を記録しておくものとする。

(職場環境の改善)

第19条　区長は、前条に規定する測定の結果、職員の健康保持のため必要があると認める場合には、職場環境の改善に努めるものとする。

(伝染性疾病の発生報告及び予防措置)

第20条　職員は、自己又は同居中の者が伝染性の疾病にかかったときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(書類の保存)

第21条　区長は、法令及びこの規則に基づいて作成した書類を保存するものとする。

(適用除外)

第22条　第6条から第20条までの規定は、勤務日数に応じて区長が必要と認める職員を除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職の職員、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員、同法第22条の3第1項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項に規定する臨時的任用職員、地方公務員法第28条第2項の規定により休職を命じられた職員その他区長が別に定める職員には、適用しない。

(事務処理)

第23条　この規則に定める職員の健康管理に関する事務は、総務部職員課が処理する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、職員の健康管理に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。