(通則)

第1条　墨田区の予算の編成及び執行に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(注意義務)

第2条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、各種資料の精査等により、合理的な財源の確保及び経費の算定を行い、これを予算に計上しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第3条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(端数処理)

第4条　予算の見積り、配当、流用等の事務処理において1,000円未満の端数があるときは、歳入にあってはこれを切り捨て、歳出にあってはこれを切り上げるものとする。

(基本方針)

第5条　予算の編成は、別に区長が定める会計年度ごとの予算編成に関する基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき行うものとする。

(事務処理方針)

第6条　企画経営室長は、前条の基本方針に基づき、予算の編成に関し必要な事務処理方針(以下「事務処理方針」という。)を定め、各事業を所管する部局(墨田区会計事務規則(昭和39年墨田区規則第8号。以下「会計事務規則」という。)第2条第1号に規定する部並びに選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局をいう。以下同じ。)の長に通知しなければならない。

(見積書の作成)

第7条　部局の長は、基本方針及び事務処理方針に基づき、その所管する事業に関し、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費又は債務負担行為の見積りに関する書類(以下「見積書」という。)を作成し、企画経営室長にその指定する期日までにこれを提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第8条　企画経営室長は、部局の長から提出された見積書の内容を調査検討し、その意見を聞いて、予算原案を作成の上、区長に提出しなければならない。

(副区長の調整並びに予算の決定及び通知)

第9条　企画経営室長は、前条の規定に基づき予算原案を区長に提出しようとするときは、副区長の審査を受け、その調整を経なければならない。

(予算説明書の作成等)

第10条　部局の長は、前条第2項の規定による通知があったときは、予算の説明資料を、企画経営室長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補正予算の編成)

第11条　補正予算は、次に掲げる場合に限り編成できるものとし、その手続については、第7条から前条までの規定の例による。

(予算の成立通知)

第12条　予算が成立したときは、企画経営室長は、部局の長に科目、金額、内容等を通知しなければならない。この場合において、予算の議決書の写しの送付をもってこれに代えることができる。

(予算執行の基本方針)

第13条　予算の執行は、別に区長が定める会計年度ごとの予算執行に関する基本方針(以下「執行方針」という。)に基づき行うものとする。

(予算執行の原則)

第14条　歳出予算の執行は、配当又は配付により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(予算執行計画の策定)

第15条　部局の長は、執行方針に基づき、四半期ごとに区分した年度間の予算執行計画を作成し、企画経営室長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予算執行計画の変更)

第16条　部局の長は、予算執行計画の変更を必要とする場合は、その理由を明らかにし、企画経営室長を経て区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳出予算の配当及び執行委任)

第17条　歳出予算の配当は、第15条の規定により承認を受けた予算執行計画に基づき、企画経営室長が行うものとする。

(歳出予算の配付)

第18条　部局の長は、配当を受けた歳出予算のうち、その所管に属する課及び所(会計事務規則第2条第3号に規定する課及び同条第5号に規定する所をいう。以下同じ。)に係る経費の全部又は一部を当該課及び所に配付するものとする。

(歳入科目の新設)

第19条　部局の長は、歳入科目の新設を必要とするときは、歳入科目新設申請書を企画経営室長に提出しなければならない。

(支出負担行為)

第20条　支出負担行為は、歳出予算の配当又は配付があった後でなければ、これを行ってはならない。

(予算の流用)

第21条　同項内の目又は節(細節を含む。)の金額は、予算の執行上やむを得ない理由がある場合のほか、相互に流用してはならない。

(予算の転用)

第22条　部局の長は、予算の執行上やむを得ない理由がある場合に、同目内及び同節内で事業間における予算の転用を必要とするときは、財政担当課長と事前に協議しなければならない。

(予備費の充当)

第23条　部局の長は、予備費の充当を必要とするときは、企画経営室長及び財政担当課長と協議しなければならない。

(執行状況の把握)

第24条　部局の長は、執行計画に基づく予算の執行状況を常に把握していなければならない。

(繰越見積書)

第25条　部局の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月末日までに、繰越見積書を作成し、企画経営室長に提出しなければならない。

(繰越調書)

第26条　部局の長は、繰越しを確保された経費について繰越調書を作成し、繰り越すべき年度の5月20日までに企画経営室長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第27条　企画経営室長は、前条に規定する継続費、繰越明許費及び事故繰越しの調書に基づき、当該繰越経費に関する繰越計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

(繰越使用の経費)

第28条　第25条の規定に基づき翌年度へ繰り越した当該経費については、第17条又は第18条の規定に基づく配当又は配付があったものとみなす。

(帳簿)

第29条　企画経営室長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(企画経営室長及び財政担当課長への協議事項)

第30条　部局の長は、次の各号に該当する場合は、企画経営室長及び財政担当課長に予算関係事案の処理について協議しなければならない。

(委任)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企画経営室長が別に定める。