(通則)

第1条　区の公有財産(以下「財産」という。)の管理事務に関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(注意義務)

第3条　部長等及び教育委員会は、その所管に属する財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効果的に利用されるようにしなければならない。

(事務の総括)

第4条　財産管理事務の総括は、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長が行うものとする。

(行政財産管理の分掌)

第5条　部等及び教育委員会の所管に属する行政財産の管理については、それぞれ当該部長等及び教育委員会に分掌させる。

(普通財産の管理及び処分)

第6条　普通財産の管理及び処分に関する事務は、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長が行う。ただし、普通財産を貸し付けて事務事業を実施する場合は、当該事務事業を所管する部長等又は教育委員会が管理に関する事務(当該事務事業に係るものに限る。)を行う。

(行政財産を廃止した場合における引継ぎ)

第7条　行政財産の用途を廃止した場合は、部長等及び教育委員会は、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に当該財産を直ちに引き継がなければならない。ただし、前条第2項各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(引継手続)

第8条　部長等及び教育委員会は、その管理に属する財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継書(第1号様式)により、実地立会いの上、当該財産に係る図面その他参考となる資料を添えて企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に引き継がなければならない。ただし、実地立会いの必要がないと認められるときは、これを省略することができる。

(行政財産の引渡し)

第9条　企画経営室ファシリティマネジメント担当部長は、取得した財産又は用途廃止した財産を公用又は公共用に供する場合は、速やかに部長等又は教育委員会に引き渡さなければならない。ただし、用途廃止した財産を引き渡す場合においては、部長等又は教育委員会は、あらかじめ当該財産の引渡しを企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に依頼しなければならない。

(取得前の処置)

第10条　部長等及び教育委員会は、財産を購入(無償譲渡を受ける場合を含む。)し、交換し、又は寄付を受けようとする場合において、当該財産について、物件又は特殊の義務の排除を要すると認めたときは、これに関し必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄付の受領)

第11条　部長等及び教育委員会は、財産の寄付の申出があったときは、その受領の可否について決定しなければならない。

(登記及び登録)

第12条　登記又は登録をすることができる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。ただし、登記又は登録をする必要がないと認められる場合は、これを省略することができる。

(代金の支払)

第13条　前条に規定する財産を購入し、又は交換により取得したときは、登記又は登録の完了後でなければ、その対価又は交換差金を支払ってはならない。

(土地の境界)

第14条　部長等及び教育委員会は、その所管の土地と隣地との境界に界標を立て、常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(台帳等の整備)

第15条　企画経営室ファシリティマネジメント担当部長は、財産について財産台帳(財産の価格その他の財産の管理等に必要な事項を財務会計システム(墨田区会計事務規則第2条第11号に規定する財務会計システムをいう。)により記録した電磁的記録をいう。以下「台帳」という。)に登録するとともに、部長等又は教育委員会からの報告等に基づき、その変動があった都度補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第16条　財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものにあっては購入価格、交換に係るものにあっては交換当時における評定価格、収用に係るものにあっては補償金額、その他の方法に係るものにあっては次に掲げる区分に応じた価格としなければならない。

(台帳価格の改定)

第17条　前条の規定により台帳に登録した価格は、必要に応じて、適正な時価により算定した価格により改定しなければならない。

(端数計算)

第18条　第16条の場合(前条の規定により価格を改定する場合を含む。)において、台帳に登録すべき価格に500円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときはその端数を1,000円として計算する。ただし、第16条第5号及び第6号に掲げる台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(現在額報告書及び総計算書)

第19条　部長等及び教育委員会は、その所管に属する財産につき、毎年3月31日現在において、公有財産現在額報告書(第4号様式)を作成し、翌年度の4月10日までに企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に送付しなければならない。

(適用除外)

第19条の2　区道(墨田区特定法定外公共物等管理条例(平成29年墨田区条例第44号)に規定する特定法定外公共物等及び墨田区有通路条例(平成29年墨田区条例第45号)に規定する区有通路を含む。)の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路の附属物については、第11条及び第15条から前条までの規定は適用しない。

(財産の滅失及び毀損の報告)

第20条　部長等及び教育委員会は、天災その他の事故により、その管理に属する財産を滅失し、又は毀損したときは、直ちに次に掲げる事項を企画経営室ファシリティマネジメント担当部長を経て区長に報告しなければならない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第21条　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合については、第26条から第31条までの規定を準用する。

(使用の許可)

第21条の2　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可手続)

第22条　行政財産を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(使用許可条件)

第23条　部長等及び教育委員会は、使用の許可に当たっては、次に掲げるもののうち必要な条件を付さなければならない。

(使用許可の取消し)

第24条　部長等及び教育委員会は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに、第22条第2項、第3項及び第5項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、部長等及び教育委員会は、行政財産の使用許可を取り消したときは、行政財産使用許可取消通知書(第9号様式)を申請者に交付するものとする。

(使用許可の期間)

第25条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又は水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付期間)

第26条　法第238条の5第1項の規定により普通財産を貸し付けることができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第27条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、第29条の規定により権利金を徴収した場合を除き、一般競争入札又は指名競争入札に付して貸し付けるときは、落札価格をもって貸付料とする。

(貸付けの契約の特則)

第28条　企画経営室ファシリティマネジメント担当部長は、普通財産の貸付契約書には、墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号)第42条に定めるもののほか、次に掲げるもののうちから必要な事項を記載しなければならない。

(権利金の徴収)

第29条　建物を新たに貸し付ける場合又は建物所有の目的で土地を新たに貸し付ける場合は、権利金を徴収しなければならない。

(権利金の額)

第30条　借地権利金の額は、当該土地の適正な時価に、当該土地の存する地域を所轄する国税局が発行する財産評価基準書に定める当該土地の借地権割合を乗じて得た額とする。ただし、第26条第2項に規定する場合により土地を貸し付けるときの借地権利金の額は、区長が定める。

(保証金)

第30条の2　部長等及び教育委員会は、第26条第2項に規定する場合においては、保証金を徴収することができる。

(無償貸付け又は減額貸付けの申請)

第31条　普通財産の無償又は減額の貸付けを受けようとする者は、無償(減額)貸付申請書(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

(準用規定)

第32条　第26条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用する場合について準用する。

(用途廃止)

第33条　部長等及び教育委員会は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に協議しなければならない。

(用途変更等)

第34条　部長等及び教育委員会は、行政財産である土地又は建物の用途を変更し、又は所管換え及び所属換えしようとするときは、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に協議しなければならない。ただし、区の組織の変更による場合は、企画経営室ファシリティマネジメント担当部長に通知することをもって、これに代えることができる。

(異なる会計間の用途変更等)

第35条　財産を、異なる会計間において用途変更をし、又は異なる会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の理由があるときは、無償とすることができる。

(売払価格及び交換価格)

第36条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、一般競争入札又は指名競争入札によって売り払うときは、落札価格をもって売払価格とする。

(売払代金等の完納時期)

第37条　売払代金又は交換差金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、当該売払い又は交換に係る財産の引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに完納させなければならない。

(延納)

第38条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定に該当すると認められるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率の利息を付し、延納の特約をすることができる。ただし、各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付額と利息との合計額が当該年の当該財産の見積賃貸料に満たないときは、この限りでない。

(価格及び料金の決定)

第39条　財産の取得(建設を除く。)、管理、処分(取壊しを除く。)その他区長が特に必要と認めるものに関する価格又は料金の決定に関しては、墨田区財産価格審議会において審議するものとする。ただし、区長が別に指定するものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可等の措置の決定)

第40条　次に掲げる措置の決定に関しては、墨田区公有財産管理運用委員会において審議するものとする。ただし、区長が別に指定するものについては、この限りでない。

(帳簿)

第41条　企画経営室ファシリティマネジメント担当部長並びに部長等及び教育委員会は、財産管理事務を処理するため、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備え、財産名称、種類、相手方、期間、用途、使用料(貸付料)等の事項を記録整理しなければならない。