2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　法第317条の6第1項の規定により提出する給与支払報告書(次項第2号において「給与支払報告書」という。)及び同条第4項の規定により提出する公的年金等支払報告書(次項第2号において「公的年金等支払報告書」という。)は、区長の承認を受けた場合には、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(次項第2号において「光ディスク等」という。)をもって調製し、区長に提出することができる。

3　前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を区長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2　前項第1号に掲げる事項は、第7条の2の確定申告書の付記事項とする。

2　前項第1号に掲げる事項は、第7条の2の確定申告書の付記事項とする。

2　区税の納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により申告等に関する期限の延長を受けようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由のやんだ後速やかに、第36号様式の申請書に延長を必要とする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、第37号様式による。

2　前項の規定にかかわらず、当分の間、区長は、法第321条の4第1項又は第5項の規定により指定した特別徴収義務者に第41号様式の交付(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第2条第7項(法第321条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による法第321条の4第1項に規定する通知事項(法第321条の6第1項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨)の提供を除く。)を行うときは、第40号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。

2　前項の規定にかかわらず、第55号様式(条例第39条第1項第1号アに規定する原動機付自転車に係るものに限る。)については、区長が別に定める様式を使用することができるものとする。

2　法第15条第4項の規定による徴収猶予の期間の延長の申請については、前項の規定を準用する。この場合において、前項中「(1)」とあるのは「(4)」と、「徴収猶予を必要とする理由」とあるのは、「徴収猶予の期間の延長を必要とする理由」と読み替えるものとする。

2　条例第5条の6に規定する担保を徴することができない特別の事情がある場合は、その理由を証明する文書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

2　保全担保に係る次の表の左欄に掲げる命令書等の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

3　法第16条の3第8項又は第9項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、第89号様式の担保解除通知書による。

4　第24条第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命じられる担保の提供手続について準用する。

2　第24条第1項の規定は、法第16条の4第3項の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

2　法第17条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、第92号様式の通知書による。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税、電気ガス税および鉱産税にかかる部分は、昭和40年4月1日以降にかかる分から適用する。

2　軽自動車税が課されない原動機付自転車の標識については、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の第27号様式にかかわらず、当分の間、東京都墨田区特別区税条例施行規則(昭和37年5月墨田区規則第5号)の第23号様式は、なお、効力を有する。

3　この規則の日前まで効力を有する東京都都税条例施行規則(昭和25年8月東京都規則第126号)の第153号様式によって交付を受けた小型特殊自動車にかかる標識は、新規則の第55号様式の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

4　この規則による改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、新規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

5　新規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の区税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和42年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の規則は、特別区民税(分離課税にかかる所得割を除く。次項において同じ。)の納税通知書、給与支払報告書ならびに特別区民税の納期限変更告知書、督促状および納入書(分離課税にかかる所得割について使用する場合の当該納期変更告知書、督促状および納入書を除く。)に関する部分にあっては施行日以後に交付し、または提出する分から、その他の部分にあっては施行日以後に支払われるべき退職手当等にかかる分から適用する。

3　特別区民税の納税通知書、納期限変更告知書、督促状ならびに給与支払報告書および納入書で施行日前に交付し、または提出したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の区税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中、延滞金の算定に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付しまたは納入すべき期限が到来する区税にかかる延滞金について適用し、同日前に納付しまたは納入すべき期限が到来した区税にかかる延滞金については、なお従前の例による。

3　新規則中、延滞金の計算の基礎となる税額のは数計算に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付され、もしくは納入される延滞金について適用する。

4　別段の定めがあるものを除き、新規則中、区民税および軽自動車税に関する部分は、昭和42年度分から適用し、昭和41年度分までの区民税および軽自動車税については、なお従前の例による。

5　新規則中、第19号の3様式および第19号の4様式は、昭和42年6月1日以後に徴収した特別徴収にかかる納入金を税入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

6　新規則中、第48号様式は、昭和42年7月1日以後の分から適用し、同日前までの分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年6月1日以後に支払われる退職手当等にかかる区民税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定(第6条の2の規定を除く。)は、昭和43年度分の区民税から適用し、昭和42年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第6条の2の規定は、昭和43年1月1日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する特別徴収票については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中、不申告加算金に関する部分は、昭和43年4月1日以後に確定した、または確定する不申告加算金について適用する。

3　新規則中、区民税および軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度分までの区民税および軽自動車税については、なお、従前の例による。

4　この規則の改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、新規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

3　この規則による改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、新規則に相当する手続きその他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則は、昭和44年度分の区民税から適用し、昭和43年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都墨田区特別区税条例施行規則は、昭和46年度分の軽自動車税から適用し、昭和45年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和45年度分の区税から適用し、昭和44年度分までの区税については、なお、従前の例による。

3　この規則による改正前の規則によってなした手続きその他の行為で、改正後の規則に相当する手続きその他の行為は、改正後の規則によってなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12号様式、第13号様式、第21号様式および第21号の3様式の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の規則(以下「新規則」という。)は、昭和47年度分の区民税から適用し、昭和46年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第12号様式、第13号様式、第21号様式および第21号の3様式は、昭和48年度分の区民税から適用し、昭和47年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都墨田区特別区税条例施行規則は、昭和48年度分の軽自動車税から適用し、昭和47年度分までの軽自動車税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)は、昭和49年度分の区民税から適用し、昭和48年度分までの区民税については、なお、従前の例による。ただし、軽自動車税の別様式1および別様式2は、昭和48年10月1日から適用する。

3　新規則第40号様式、第41号様式、第42号様式および第43号様式は、昭和48年度分の区民税から適用し、昭和47年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第35条の規定は、施行日以後に交付する標識及び当該標識に係る証明書(以下「標識等」という。)から適用し、同日前に交付した標識等については、なお従前の例による。

3　新規則第11号様式、第12号様式、第16号様式(乙)、第40号様式、第41号様式、第42号様式、第43号様式及び第46号様式は、昭和58年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和57年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定中区民税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の区民税について適用し、昭和59年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則は、昭和61年度分の区税から適用し、昭和60年度分までの区税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第11条の2の規定は、昭和62年度分の軽自動車税から適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19号の5様式の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の表の改正規定、墨田区特別区税条例施行規則様式目次の改正規定(「第21号の3様式　資産所得合算課税明細書」を削る部分に限る。)及び第21号の3様式を削る改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第46号様式(甲)及び第46号様式(乙)は、平成元年度分以後の年度分の特別区民税について適用し、昭和63年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の墨田区特別区税条例施行規則第55号様式の規定により作成した標識で現に交付しているものは、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第11号様式は、平成4年度以後の年度分の区民税について適用し、平成3年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第11条の2の規定は、平成4年度分の軽自動車税から適用し、平成3年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第40号様式から第43号様式までの規定は、平成7年度以後の年度分の区民税について適用し、平成6年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)中区民税及び軽自動車税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の区民税及び軽自動車税について適用し、平成7年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則第11条の2第5号の規定の適用については、同号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの」とあるのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定による通院医療費の公費負担を受けている者のうち国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級の精神障害の状態と同程度の状態にあるもの」とし、新規則第38号の2様式の規定の適用については、同様式中／「療育手帳／精神障害者保健／福祉手帳／」／とあるのは／「療育手帳／精神障害者保健／福祉手帳／患者票等」／と、「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは「精神障害者保健福祉手帳・患者票等」とする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第11条の2第1号の規定は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第29号様式は、平成11年4月23日以後交付する標識交付証明書について適用し、同日前に交付する標識交付証明書については、なお従前の例による。

3　平成12年1月1日前に交付する納税通知書に係る新規則第46号様式(甲)(裏)の適用については、同様式(甲)(裏)中「(当該期間の属する各年の前年の11月30日」とあるのは、「(当該期間のうち平成12年1月1日以後の期間については、平成11年11月30日」とする。

4　新規則第59号様式(甲)(特別徴収義務者に対する督促状に限る。)は、平成11年10月分の区民税に係る督促状から適用し、同年9月分までの区民税に係る督促状については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第16号様式(乙)は、平成12年度以後の年度分の区民税について適用し、平成11年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第6条第2項及び第3項の改正規定並びに付則第3項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第11号様式は、平成14年度以後の年度分の区民税について適用し、平成13年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第6条第2項及び第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の区民税について適用し、平成14年度分までの区民税については、なお従前の例による。

4　新規則の規定による磁気テープ等による給与支払報告書の提出については、新規則第6条第2項及び第3項の規定の例により、平成15年1月1日前においても承認することができる。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第7条の2の規定は、平成14年度以後の年度分の区民税について適用し、平成13年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区特別区税条例施行規則別様式1及び別様式2による用紙で、現に残存するものは、この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第26号様式の規定にかかわらず、なお使用することができる(地方税法第699条の11の規定により申告又は報告を行う軽自動車に係る墨田区特別区税条例第43条第1項の規定による申告を行う場合を除く。)。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の4の次に1条を加える改正規定は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第41号様式(裏)及び第43号様式(裏)は、平成15年度以後の年度分の区民税について適用し、平成14年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第7条の2第5号を削り、同条第6号を同条第5号とする改正規定並びに次項及び付則第3項の規定は、平成16年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第7条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の区民税について適用する。

3　この規則による改正前の墨田区特別区税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の2の規定は、平成16年度分までの区民税については、なおその効力を有する。この場合において、平成15年度分までの区民税については、同条第5号中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」と、平成16年度分の区民税に限り、同号中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5の規定の適用を受けた配当所得又は同法第8条の6に規定する配当所得」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5の規定の適用を受けた配当所得」とする。

4　平成15年4月1日から同年12月31日までの間における旧規則第7条の2の規定の適用については、同条第5号中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第12条の規定による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第8条の5」とする。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第29号様式の改正規定は、平成15年11月10日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則第11号様式、第41号様式、第43号様式、第46号様式(甲)及び第46号様式(乙)は、平成16年度以後の年度分の区民税について適用し、平成15年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定、墨田区特別区税条例施行規則様式目次の改正規定(「第23号様式　軽自動車税申告書・標識交付申請書」を「第23号様式　削除」に改める部分及び「／第25号様式　軽自動車税変更申告書・標識取替申請書／第26号様式　軽自動車税申告書／」を「／第25号様式　削除／第26号様式　削除／」に改める部分に限る。)及び第23号様式から第26号様式までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第11条の2第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第78号様式の改正規定は、平成20年1月4日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区民税条例施行規則の規定(第3条の2の規定を除く。)は、平成21年度以後の年度分の区民税について適用し、平成20年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定、墨田区特別区税条例施行規則様式目次の改正規定並びに第40号様式から第43号様式まで及び第46号様式の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成22年度以後の年度分の区民税について適用し、平成21年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46号様式の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成23年度以後の年度分の区民税について適用し、平成22年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。ただし、第41号様式及び第46号様式の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成24年度以後の年度分の区民税について適用し、平成23年度分までの区民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第41号様式(裏)の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第11号様式、第14号様式、第16号様式(乙)、第17号様式、第41号様式(裏)及び第46号様式(裏)は、平成25年度以後の年度分の区民税について適用し、平成24年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第19号の5様式は、平成25年1月1日以後に提出する退職所得申告書について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条、第6条の8第1項第1号、第6条の9第1項第1号、第7条の2及び第11条の2の規定並びに第11号様式、第46号様式(裏)、第47号様式(甲)(裏)及び同様式(乙)(裏)は、平成26年度以後の年度分の区民税及び軽自動車税について適用し、平成25年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第46号の2様式(表)、第46号の4様式(表)、第55号様式備考第1、第59号様式(甲)、同様式(乙)及び同様式(丙)、第59号の2様式並びに第59号の3様式(裏)は、平成26年1月1日以後の区民税及び軽自動車税について適用する。

4　この規則による改正後の第6条の3及び第6条の4の規定は、平成29年度以後の年度分の区民税について適用し、平成28年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第41号様式(裏)及び第46号様式は、平成27年度以後の年度分の区民税について適用し、平成26年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条第3項第1号の規定並びに第6号様式、第19号の3様式から第19号の7様式まで、第34号様式、第38号の2様式から第38号の4様式まで、第40号様式及び第41号様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請書等について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

3　新規則第7条の2第3号、第5号及び第8号の規定は、平成28年度以後の年度分の区民税について適用し、平成27年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の区民税について適用し、平成27年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の区民税及び軽自動車税について適用し、平成27年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

(墨田区特別区税条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　墨田区特別区税条例施行規則の一部を改正する規則(平成25年墨田区規則第63号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46号様式の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6号様式、第11号様式から第14号様式まで、第16号様式、第17号様式、第19号の3様式、第19号の4様式、第40号様式及び第41号様式は、この規則の施行の日以後に提出する申請等について適用し、同日前に提出した申請等については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第8号様式から第9号の2様式まで、第32号様式、第33号様式、第44号様式、第67号様式、第70号様式、第73号様式、第77号様式、第80号様式及び第86号様式は、平成29年度以後の年度分の区民税について適用し、平成28年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区特別区税条例施行規則の規定は、平成30年度以後の年度分の区民税及び軽自動車税について適用し、平成29年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項の改正規定、第16条の改正規定及び第46号様式の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6号様式から第9号の2様式まで及び第48号様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出する申請等について適用し、同日前に提出した申請等については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第11号様式、第16号様式、第22号様式、第41号様式及び第46号様式は、平成31年度分以後の年度分の区民税について適用し、平成30年度分までの区民税については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第16条の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課すべき入湯税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第11号様式、第11号の5様式、第17号様式及び第41号様式の改正規定については令和2年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第11号様式、第11号の5様式、第17号様式、第41号様式及び第46号様式は、令和2年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和元年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第11号様式及び第16号様式は、令和3年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和2年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第41号様式及び第46号様式については公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11号の2様式、第22号様式、第41号様式、第46号様式、第46号の2様式、第46号の4様式、第47号様式、第48号様式、第49号様式、第52号様式、第53号様式、第54号様式、第59号様式(甲)、第59号様式(乙)、第59号様式(丙)、第59号の2様式及び第59号の3様式は、令和3年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和2年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第52号様式は、令和3年度分以後の年度分の特別区民税について適用し、令和2年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第11号様式、第16号様式(甲)及び第16号様式(丙)は、令和4年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和3年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第6号様式、第8号様式から第9号の2様式まで、第12号様式から第14号様式まで、第19号の4様式、第20号様式、第27号様式、第28号様式、第31号様式から第34号様式まで、第36号様式、第38号様式から第38号の4様式まで、第44号様式、第50号様式(乙)(裏)、第57号様式　納付(納入)受託証書(甲)から第58号様式まで、第67号様式、第70号様式、第73号様式、第77号様式、第80号様式、第86号様式及び第93号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第41号様式(裏)は、令和5年度分以後の年度分の区民税について適用し、令和4年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の第19号の5様式及び第41号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第41号様式(裏)及び第46号様式(第4面)は、令和5年度分以後の年度分の特別区民税について適用し、令和4年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の様式は、令和5年度分以後の年度分の特別区民税について適用し、令和4年度までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の様式は、令和6年度分以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和5年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の様式は、令和6年度分以後の年度分の特別区民税について適用し、令和5年度までの特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。