2　鉄道事業者は、区が駅周辺に自転車駐車場を設置しようとするときは、その用地等の提供に努めなければならない。ただし、鉄道の利用者のために自ら自転車駐車場を設置するときは、この限りでない。

2　前項の施設を設置し、又は管理する者は、自転車等の整理員を配置し、施設利用者に対し自転車等の適正な駐車を呼び掛けるとともに、施設周辺に放置された自転車等が一般の通行に支障を来すおそれがある場合には、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　自転車の利用者等は、防犯登録をしなければならない。

3　自転車等の利用者等は、法令で定める手続により交付を受けた標識等を所定の位置に貼り付け、又は取り付けなければならない。

4　自転車等の利用者等は、その利用する自転車等の盗難を防ぐため、施錠その他適切な措置を講じなければならない。

2　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内において自転車等を放置してはならない。

3　区長は、必要と認めるときは、第1項の規定による指定を変更し、又は解除することができる。

4　区長は、第1項又は前項の規定により放置禁止区域を指定し、又は変更し、若しくは解除したときは、墨田区規則(以下「規則」という。)で定める事項を告示しなければならない。

2　区長は、前項の規定により指定した期間を経過してもなお放置されているときは、当該自転車等を撤去することができる。

2　区長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により保管した自転車等の利用者等の確認に努め、確認することができた自転車等については、その利用者等に対し速やかに引き取るよう通知するものとする。

4　区長は、第2項の規定による告示の日から相当の期間を経過してもなお引取りのない自転車等については、これを売却してその売却代金を保管することができる。この場合において、同日から6月を経過する日までに当該自転車等の利用者等がその返還を求めたときは、当該自転車等の返還に代えて当該売却代金を払い渡すものとする。

5　区長は、撤去した自転車等が明らかに自転車等としての機能を喪失していると認められ、かつ、利用者等を確認することができないものであるときは、第1項の規定にかかわらず、直ちに当該自転車等を処分することができる。

2　前項の規定は、前条第4項の規定により自転車等を売却した場合について準用する。この場合において、前項中「第10条又は第11条第2項の規定により撤去した自転車等を返還する」とあるのは「前条第4項の規定により売却した代金を払い渡す」と、「自転車等の種別」とあるのは「売却した自転車等の種別」と読み替えるものとする。

2　前項の利用の承認の有効期間は、規則で定める。

3　第1種特定自転車駐車場の休場日及び利用時間は、規則で定める。

4　区長は、第1項の利用の承認に際し、利用しようとする者の自転車等の利用の必要性等を考慮して規則で定める事由に該当する者の利用を優先的に承認し、又は他の者の利用を制限することができる。

2　既に納めた使用料は、返還しない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

3　区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　第2種特定自転車駐車場を定期利用しようとする者は、規則で定めるところにより区長に申請し、利用の承認を受けなければならない。

3　区長は、前項の利用の承認に際し、利用しようとする者の自転車及び特定小型原動機付自転車の利用の必要性等を考慮して規則で定める事由に該当する者の利用を優先的に承認し、又は他の者の利用を制限することができる。

4　第2種特定自転車駐車場を当日利用しようとする者は、利用開始日時の確認を受けるものとする。

5　第2種特定自転車駐車場の休場日及び利用時間は、規則で定める。

6　前条の規定は、第2項の規定による定期利用の承認を受けた者について準用する。この場合において、同条第3号中「前条第1項」とあるのは、「第16条の3第1項」と読み替えるものとする。

2　第2種特定自転車駐車場を当日利用しようとする者は、区長が発行する回数券を用いて使用料を納付することができる。この場合における使用料の額は、別表第2の規定にかかわらず、同表の規定による当日利用に係る使用料の額から100分の10以内の割引をした額とする。

3　第1項の使用料の納付方法及び前項に規定する回数券の発行価額、種類その他必要な事項は、規則で定める。

4　区長は、特別の理由があると認めるときは、定期利用に係る使用料を減額し、又は免除することができる。

2　第3種特定自転車駐車場の利用時間は、1回につき、規則で定める時間以内とする。

3　第3種特定自転車駐車場を利用する者は、1台につき24時間までごとに600円の範囲内で規則で定める額の使用料を、利用を終了するときに納付しなければならない。

2　区長は、特定自転車駐車場(第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場のうち定期利用に係る部分に限る。)内に次の各号のいずれかに該当する自転車等があるときは、これを撤去することができる。

3　区長は、第3種特定自転車駐車場内に次の各号のいずれかに該当する自転車があるときは、これを撤去することができる。

4　区長は、前3項の規定にかかわらず、特定自転車駐車場内に次の各号のいずれかに該当する自転車等があるときは、これを撤去することができる。

5　第12条及び第13条の規定は、前各項の規定による撤去をした場合について準用する。

2　混合用途施設で各用途の店舗面積、教室面積、運動場面積又は診療施設面積(以下「店舗等面積」という。)の合計が5,000平方メートルを超えるものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項の表の右欄中「5,000平方メートル」とあるのは「当該店舗等面積に、5,000平方メートルが各用途の店舗等面積の合計に占める割合を乗じて得た面積」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により設置すべき自転車駐車場の規模に1台未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

4　第1項の表における店舗等面積の算定方法は、規則で定める。

2　前項の規定による届出に際しては、自転車駐車場の位置図その他規則で定める図書を提出しなければならない。

2　区長は、次の各号のいずれかに該当する施設については、規則で定めるところにより、付置義務自転車駐車場の設置を免除し、又はその規模を変更することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置及び理由を記載した書面により行うものとする。

2　第23条第1項の規定に違反した者及び第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、3万円以下の罰金に処する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第13条の2及び第17条第3項の規定は、墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例第11条若しくは第12条第2項又は第17条第1項若しくは第2項の規定により撤去した自転車を平成11年4月1日以後に引き取りに来た利用者等について適用する。

この条例は、墨田区規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条から第20条まで及び第23条第1項第2号の改正規定、第24条を削る改正規定並びに第24条の2に1項を加え、同条を第24条とする改正規定並びに次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第18条から第20条までの規定は、平成26年4月1日以後に施設の新築又は増築に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知(以下「確認申請等」という。)をするものについて適用し、同日前に施設の新築又は増築に係る確認申請等をするものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場の利用に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、施行日前においても、この条例による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例の規定の例により行うことができる。

3　平成29年度における別表第1及び別表第2に掲げる使用料の額は、これらの表の規定にかかわらず、それぞれ付則別表第1及び付則別表第2に掲げる使用料の額とする。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年1月8日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の4第3項の規定は、この条例の施行の日以後に墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例(昭和59年墨田区条例第35号)第2条第8号に規定する第3種特定自転車駐車場の利用開始日時の確認を受け、かつ、令和5年1月11日以後に利用を終了する場合に係る使用料の算定についてから適用し、同日前に利用を終了する場合に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日以後の特定自転車駐車場の利用に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、同日前においても、この条例による改正後の墨田区自転車等の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例による改正前の第19条第1項の規定により設置された自転車駐車場は、この条例による改正後の同項の規定により設置された自転車駐車場とみなす。