(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の規定による認可を受けて区内に設置された私立幼稚園(以下「幼稚園」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可を受けて区内に設置された私立保育所(以下「保育所」という。)に対し、施設の整備に要する資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、幼稚園及び保育所の施設の整備を促進し、もって幼児教育の充実及び児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(貸付けの要件)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者は、幼稚園又は保育所の施設(以下「施設」という。)の修繕、模様替え、増築若しくは改築(以下「修築」という。)又は備品(1件50万円以上の備品で耐用年数が5年以上のものをいう。以下同じ。)の購入をしようとする当該幼稚園又は保育所の設置者で、次の要件を備えているものとする。

(貸付けの限度額)

第3条　資金の貸付額は、1施設につき500万円以内とする。ただし、区長が特に認めるときは、これを5,000万円以内とすることができる。

(利子)

第4条　貸付金には、利子を付さない。

(連帯保証人)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、連帯保証人を立てなければならない。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、予算の範囲内において資金の貸付けの可否及び貸付額を決定し、その旨を申請者に通知する。

(工事の着手等)

第8条　前条の規定による資金の貸付決定の通知を受けた者は、貸付けを受ける理由が、修築であるものにあってはその通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に当該施設の修築工事(以下「工事」という。)に着手し、備品の購入であるものにあっては速やかに当該備品を購入しなければならない。

(償還の方法)

第9条　貸付金の償還は、据置期間経過後、均等月賦償還とする。ただし、いつでも繰上償還することができる。

(一時償還)

第10条　区長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号(第4号にあっては、修築の場合に限る。)のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取り消すとともに、償還未済額の全額を期限を付して直ちに償還させることができる。

(延滞金)

第11条　区長は、借受人が償還金を償還期限までに償還しないときは、当該償還日の翌日から償還当日までの期間の日数に応じ、償還すべき金額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし、災害その他区長が特別の理由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(償還の免除等)

第12条　区長は、借受人が災害その他特別の理由により償還未済額の償還が困難になったと認めるときは、その全部若しくは一部の償還を免除し、又は償還期限を延長することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。