(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)の行う事業に対する助成に関しては、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(助成対象等)

第2条　区長は、必要と認めるときは、法人に対し、助成の対象となる事業を指定し、当該指定事業に必要な資金及び事務費について、予算の範囲内で、助成金を交付することができる。

(申請手続)

第3条　法人が前条の助成金の交付を申請しようとするときは、次の書類を添えた申請書を区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　区長は、前条の申請に基づいて助成金の交付を決定したときは、当該法人に対しその旨を通知する。

(使用制限)

第5条　法人は、助成の対象となった事業以外に助成金を使用してはならない。

(計画変更等)

第6条　助成金の交付を受けた法人が、助成の対象となった事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、区長の承認を受けなければならない。

(助成金の返還)

第7条　区長は、助成金の交付を受けた法人が次の各号の一に該当するときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告書等の提出)

第8条　助成金の交付を受けた法人は、事業年度を終了したときは、速やかに、次の事業報告書等を区長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。