(目的)

第1条　この条例は、高齢者、心身障害者等が疾病又は負傷により療養を受ける場合に、当該療養に必要な資金(以下「資金」という。)を当該療養者の世帯に貸し付けることにより、その生活の安定を図り、もって区民福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の設置)

第3条　この条例による資金の貸付けを円滑かつ効率的に行うため、墨田区療養資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第4条　基金の額は、7,000万円とする。

(貸付けの要件)

第5条　資金の貸付けを受けることができる者は、療養者の属する世帯の世帯主又はこれに準ずる者で、次に掲げる要件を備えているものとする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、療養者本人とする。

(債務保証)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により債務の保証措置を講じなければならない。

(貸付けの限度額)

第7条　貸付けは、1世帯を単位とし、その額は、90万円を限度とする。

(利息)

第8条　貸付金には、利息を付けない。

(借受けの申請)

第9条　資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第10条　区長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定し、その旨を申請者に通知する。

(償還の方法)

第11条　貸付金(第6条第1項第1号に規定する資金に係る貸付金のうち、同号の規定により給付金の受領権の委任をしたものを除く。次項において同じ。)の償還は、据置期間経過後、均等月割償還とする。ただし、いつでも繰上償還することができる。

(一時償還)

第12条　区長は、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けの決定を取り消すとともに、期限を付して貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることができる。

(違約金)

第13条　区長は、借受人が貸付金を、償還期限までに償還しないとき、又は前条の規定により一時償還を命ぜられた指定期限までに支払わないときは、当該償還日の翌日から償還当日までの期間の日数に応じ、当該償還すべき金額に年10.95パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他区長が特別の理由があると認めたときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

(償還の方法の変更)

第14条　区長は、借受人がやむを得ない理由により貸付金の償還が困難となったと認められるときは、貸付金の償還の方法を変更することができる。

(償還の免除)

第15条　区長は、借受人が死亡その他特別の理由により貸付金の償還が困難になったと認められるときは、貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

(報告義務)

第16条　借受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を区長に報告しなければならない。

(基金の過不足額の整理)

第17条　この条例の規定に基づく貸付けにより、基金に過不足額を生じたときは、その過不足額は一般会計歳入歳出予算に計上して整理するものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。