2　前項の施設に児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者及び当該者を養育している者は、条例第3条第1項に規定する対象者として同項の規定を適用する。

2　条例第4条第1項第1号ただし書の規定によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に定めるとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するときは、同項第2号から第5号まで及び第7号に規定する書類の添付を省略することができる。

3　区長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める医療証を交付する。

4　区長は、条例第6条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

2　前項の減免を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免申請書(第5号様式)に減免事由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

3　区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が減免事由に該当すると認めたときは対象者に対してひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免証明書(第6号様式)を交付し、対象者が減免事由に該当しないと認めたときは対象者に対してひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金減免不承認通知書(第7号様式)により通知する。

4　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を併せて提示しなければならない。

2　医療証を破損し、又は汚損したときの前項の規定による申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、紛失した医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、ひとり親家庭等医療助成費支給申請書(第9号様式)により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、第1項第1号に規定する場合(区が、国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合を除く。)における申請のときは療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号に規定する場合における申請のときは同号に該当することを確認することができる書類を添付しなければならない。

2　条例第8条第2項に規定する規則で定める現況の届出は、ひとり親家庭等医療費助成制度現況届(第11号様式)に認定調書並びにひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の書類の添付を省略することができる。

3　条例第8条第3項に規定する規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成第三者行為による傷病届(第12号様式)により行わなければならない。

2　条例第9条の2第2項に規定する規則で定める通知は、債権譲渡通知書(第15号様式)により行うものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成4年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成5年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式トは、現に用紙が存する間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成6年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3の規定は、平成6年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成6年12月31日までの間に行うべき医療費の助成に係る所得の制限についてこの規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でない者として算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額)」とする。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3から別表第5までの規定は、平成7年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3から別表第5までの規定は、平成8年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3から別表第5までの規定は、平成9年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3から別表第5までの規定は、平成10年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成した様式で、現に用紙が残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第2号様式トにより作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表第3から別表第5までの規定は、平成11年1月1日以後の診療等について助成申請をするものから適用し、同日前の診療等について助成申請をするものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式、第2号様式ホ及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第3号様式(裏)により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式、第3号様式、第6号様式及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条第2項の規定は、平成14年1月1日以後の診療等について助成申請するものから適用し、同日前の診療等について助成申請するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条、第12条第1項、第14条第1項及び第2項、第21条第2項、別表第3、第1号様式、第8号様式の改正規定並びに付則第3項及び第5項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(第11条、第12条第1項、第14条第1項及び第2項、第21条第2項、別表第3、第1号様式並びに第8号様式の規定を除く。)は、平成14年10月1日以後の診療等について助成申請するものから適用し、同日前の診療等について助成申請するものについては、なお従前の例による。

3　新規則第11条、第12条第1項、第14条第1項及び第2項、第21条第2項、別表第3、第1号様式並びに第8号様式の規定は、平成15年1月1日以後の診療等について助成申請するものから適用し、同日前の診療等について助成申請するものについては、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第3号様式及び第3号の2様式による医療証で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれその有効期間中に限り、新規則第3号様式及び第3号の2様式による医療証とみなす。

5　付則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、旧規則第1号様式及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第3号様式及び第3号の2様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2　平成15年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第12条の規定は、平成19年1月1日以後の診療等について助成申請するものから適用し、同日前の診療等について助成申請するものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第3号様式及び第3号の2様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3号様式(裏)及び第3号の2様式(裏)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第3号様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、この規則による改正後の第3号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則第1号様式及び第6号様式により作成された用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第6号様式及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第3号様式、第4号様式、第5号様式、第7号様式、第8号様式及び第9号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成27年12月31日以前の療養に係るこの規則による改正後の墨田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの療養に係る新規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条第1項の規定は、平成31年1月1日以降の療養に係る医療費の助成について適用し、平成30年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条の2の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条、別表第3、第1号様式及び第8号様式の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条、第1号様式及び第8号様式の規定は、平成31年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条の2第2号の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第12条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第8号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第6号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第3号様式(裏)及び第3号の2様式(裏)により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第22条ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式(表)、第3号様式(裏)、第3号の2様式(裏)、第10号様式及び第11号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。