2　指定管理者は、前項の規定により施設等の利用の承認を決定したときは、利用承認書により当該申請者に通知するものとする。

2　指定管理者は、前項の健康増進室利用料金減額・免除申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、減額又は免除の適否を決定するものとする。

2　利用料金の返還を受けようとする者は、健康増進室利用料金返還申請書を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項の健康増進室利用料金返還申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、利用料金の返還の適否を決定するものとする。

2　条例第14条第3項の規定による利用に関する承認の可否は、指定管理者が別に定める利用承認書等により通知するものとする。

2　前項に規定する者は、通所介護利用料金等の減額を受けようとするときは、指定管理者が別に定める書面を指定管理者に提示しなければならない。

2　条例第14条第9項に規定する規則で定める費用の額は、次のとおりとする。

3　前項に規定する費用は、当該特定高齢者が利用する施設を管理する指定管理者に納付するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすみだ福祉保健センター条例施行規則第12条の2の規定、第2条の規定による改正後の墨田区特別養護老人ホーム条例施行規則第3条の規定及び第3条の規定による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例施行規則第9条の2の規定は、平成14年1月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例施行規則の一部を改正する規則)

2　墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例施行規則(平成元年墨田区規則第32号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前のすみだ福祉保健センター条例施行規則第5条及び第10条の規定により受けた承認、第9条第1項の規定により締結した契約並びに付則第2項の規定による改正前の墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例施行規則第5条の規定により締結した契約は、この規則による改正後のすみだ福祉保健センター条例施行規則第3条及び第8条の規定により受けた承認、第7条第1項の規定により締結した契約並びに付則第2項の規定による改正後の墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例施行規則第3条の規定により締結した契約とみなす。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条第5号の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条第5号及び第6号の改正規定、第7条第2項の改正規定、第8条から第10条までを削る改正規定、第11条を第8条とし、第12条を第9条とし、第13条を第10条とする改正規定並びに第14条を第11条とし、第15条から第20条までを3条ずつ繰り上げる改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度におけるこの規則による改正後の第6条第3号及び第4号、第12条第1項及び第2項並びに第13条の適用については、第6条第3号中「特定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」とあるのは「介護保険法の一部を改正する法律(平成26年法律第83号)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護サービス事業」と、「法第8条の2第16項」とあるのは「旧法第8条の2第7項」と、「介護予防支援」とあるのは「介護予防サービス及び送迎」と、同条第4号中「法第8条の2第13項」とあるのは「旧法第8条の2第15項」と、第12条第1項中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と、同条第2項第1号及び第2号中「総合事業」とあるのは「自立支援型デイサービス」と、第13条の見出し中「総合事業」とあるのは「自立支援型デイサービス」と、同条中「総合事業の」とあるのは「自立支援型デイサービスの」と、「総合事業利用承認取消通知書」とあるのは「自立支援型デイサービス利用承認取消通知書」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。