(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定に基づき、墨田区特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　特別養護老人ホームの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(事業等)

第3条　特別養護老人ホームは、老人福祉法第11条第1項第2号の措置に係る者その他区長が必要と認める者を入所させ、養護することができる。

(利用の手続)

第4条　前条第2項に規定するサービスの提供を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、墨田区規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、利用に関する契約を、指定管理者(第8条の規定により業務を行わせる者をいう。以下同じ。)と締結しなければならない。

(利用料等)

第5条　利用者は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に掲げる額を、指定管理者に納めなければならない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その額を減額することができる。

(特別の設備等)

第6条　特別養護老人ホームの入所者は、特別養護老人ホームに特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第7条　特別養護老人ホームの入所者は、施設又は設備(以下「施設等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、特別養護老人ホームの業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第9条　区長は指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第10条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第11条　区長は、指定管理者を指定し、指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理の基準)

第12条　指定管理者は、次に掲げる基準により、特別養護老人ホームの管理の業務を行わなければならない。

(事業報告書の提出等)

第13条　指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、特別養護老人ホームの管理の業務に関し、次の各号に掲げる事項を記載した事業報告書を、区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者及び当該指定管理者の従業員で特別養護老人ホームの管理の業務に従事しているものは、特別養護老人ホームの管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、施設等を速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　指定管理者は、管理の業務により施設等に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が、指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。