2　条例第3条第2号に規定する認知症対応型通所介護サービス事業は、法第8条第17項に規定する地域密着型サービス及び送迎を行うものとする。

3　条例第3条第3号に規定する特定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)は、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援を行うものとする。

4　条例第3条第4号に規定する介護予防認知症対応型通所介護サービス事業は、法第8条の2第13項に規定する地域密着型介護予防サービス及び送迎を行うものとする。

2　条例第7条第1項の規定による利用に関する承認の可否は、指定管理者が別に定める利用承認書等により通知するものとする。

2　前項に規定する者は、通所介護利用料金等の減額を受けようとするときは、指定管理者が別に定める書面を指定管理者に提示しなければならない。

2　条例第9条第6項に規定する規則で定める費用の額は、次のとおりとする。

3　前項に規定する費用は、当該特定高齢者が利用する施設を管理する指定管理者に納付するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすみだ福祉保健センター条例施行規則第12条の2の規定、第2条の規定による改正後の墨田区特別養護老人ホーム条例施行規則第3条の規定及び第3条の規定による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例施行規則第9条の2の規定は、平成14年1月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は平成17年10月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

2　この規則(第1条の規定を除く。以下同じ。)の施行の際、現にこの規則による改正前の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例施行規則第5条の規定により締結した契約及び第6条の規定により受けた承認は、この規則による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例施行規則第3条の規定により締結した契約及び第4条の規定により受けた承認とみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第5項及び第6項を削る改正規定、第3条第2項の改正規定、第4条から第6条までを削る改正規定、第7条を第4条とし、第8条を第5条とし、第9条を第6条とする改正規定並びに第10条を第7条とし、第11条から第16条までを3条ずつ繰り上げる改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度におけるこの規則による改正後の第2条第3項、第8条第1項及び第2項並びに第9条の適用については、第2条第3項中「法第8条の2第16項に規定する特定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」とあるのは「介護保険法の一部を改正する法律(平成26年法律第83号)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護サービス事業」と、同条第4項中「法第8条の2第13項」とあるのは「旧法第8条の2第15項」と、第8条第1項中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と、同条第2項中「条例第3条第7号に掲げる事業」とあるのは「自立支援型デイサービス」と、第9条の見出し中「総合事業」とあるのは「自立支援型デイサービス」と、同条中「総合事業の」とあるのは「自立支援型デイサービスの」と、「総合事業利用承認取消通知書」とあるのは「自立支援型デイサービス利用承認取消通知書」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。