(目的)

第1条　この条例は、介護保険について法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条　墨田区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、145人以内とする。

(委任)

第3条　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、墨田区規則で定める。

(特例居宅介護サービス費の額)

第4条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービス又はこれに相当するサービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第4条の2　法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第5条　法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスについて法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第6条　法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービス費について法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第6条の2　法第49条の2第1項の規定により読み替えられた同項各号に定める規定を適用する場合における第4条、第4条の2及び前条の規定の適用については、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第6条の3　法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第51条の3第2項第1号の食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について同項第2号の居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条　法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定介護予防福祉用具の購入に要した費用を除き、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第7条の2　法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第8条　法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援又はこれに相当するサービスについて法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額)とする。

(一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費等の額)

第8条の2　法第59条の2第1項の規定により読み替えられた同項各号に定める規定を適用する場合における第7条及び第7条の2の規定の適用については、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第8条の3　法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について法第61条の3第2項第1号の食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について同項第2号の滞在費の基準費用額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第9条　法第50条第1項の規定により読み替えられた法第49条の2第1項各号に定める規定に規定する区が定める割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内において区長が別に定める。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第9条の2　法第60条第1項の規定により読み替えられた法第59条の2第1項各号に定める規定に規定する区が定める割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内において区長が別に定める。

(保険料率)

第10条　令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期等)

第11条　普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料(第14条、第20条から第22条まで及び第25条並びに付則第6条及び第7条を除き、以下「保険料」という。)の納期(以下「納期」という。)は、毎月1日から末日(12月にあっては、翌年の1月4日)までとする。

(納期の特例等)

第12条　区長は、納期について前条第1項の規定によることが困難であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、区長は、当該第1号被保険者及びその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項に規定する保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対して、その別に定めた納期を通知しなければならない。

(保険料の納付額)

第13条　第11条の各納期の納付額は、年額の12分の1とする。

(賦課期日後に第1号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の取扱い)

第14条　保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

(普通徴収の特例)

第15条　第13条第1項の規定にかかわらず、保険料の算定の基礎に用いる特別区民税の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料を確定することができない場合(以下「当該年度の保険料を確定できない場合」という。)においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の特別区民税の課税非課税の別及び合計所得金額に基づき、当該年度の保険料率による保険料の額を当該年度の納期の数で除して得た額(区長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において区長が定める額とする。)をそれぞれの納期に係る保険料とする。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第16条　前条第1項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなるときは、同項の規定によって保険料を徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に、区長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

(保険料の額の通知)

第17条　区長は、保険料の額を定めたときは、速やかにその額を第1号被保険者及びその連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第18条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金の額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(延滞金の減免)

第19条　区長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、前条の規定による延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

(保険料の徴収猶予)

第20条　区長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその保険料の徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第21条　区長は、保険料の納付義務者が前条第1項各号のいずれかに該当する場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険料の納付義務者の申請により、その保険料を減額し、又は免除することができる。

(保険料に関する申告)

第22条　第1号被保険者は、毎年度4月30日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から14日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の特別区民税又は市町村民税の課税されている者の有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

第25条　偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(墨田区介護認定審査会の設置等に関する条例の廃止)

第2条　墨田区介護認定審査会の設置等に関する条例(平成11年墨田区条例第24号)は、廃止する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率)

第3条　平成12年度における保険料率は、第10条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成12年度における納期)

第4条　平成12年度において第11条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「毎月」とあるのは、「10月以後毎月」とする。

(平成12年度及び平成13年度における保険料の納付額)

第5条　平成12年度における第11条の各納期の納付額は、第13条第1項の規定にかかわらず、年額の6分の1とする。

(賦課期日後に第1号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の取扱いの特例)

第6条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては平成12年度を通じて第1号被保険者の資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において第1号被保険者の資格を有する月数(当該第1号被保険者の資格を取得した日が属する月を含み、当該第1号被保険者の資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては次に掲げる額の合算額とする。

第7条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ、ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第14条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(平成13年度及び平成14年度における普通徴収の特例)

第8条　平成13年度において、当該年度の保険料を確定できない場合は、第15条第1項及び付則第5条第2項の規定にかかわらず、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の平成12年度の保険料の額を6で除して得た額(区長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において区長が定める額とする。次項において同じ。)をそれぞれの納期に係る保険料とする。

(延滞金の割合の特例)

第9条　当分の間、第18条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第10条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第11条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第10条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア及び第14号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に行われた居宅サービス、居宅介護支援又は施設サービスに係るこの条例による改正前の墨田区介護保険条例の規定による保険給付及び平成17年度までの保険料率については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第10条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。