2　前項各号の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める場合は、同項に規定する部数を超えて申請書、申出書又は届出書の写しの提出を求めることができる。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(第1号様式)に省令第28条の3に規定する図書のほか区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第35条の2第3項の規定(法第34条の2第1項の規定により開発許可があったものとみなす場合を含む。以下同じ。)による軽微な変更の届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(第1号の2様式)に区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　省令第28条の3に規定する法第30条第2項に規定する図書のうち、省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類の様式は、同意証明書(第2号の2様式)とする。

3　前2項の相当数の同意を得たことを証する書類には、同意者の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする国の機関又は都道府県等は、開発行為変更協議申出書(第3号の2様式)に法第30条第2項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付し、区長に提出して協議の申出を行うものとする。

3　区長は、第1項又は前項の協議の申出があった場合において、当該申出の内容を調査し、適当と認めたときは、第1項の申出にあっては開発行為同意書(第4号様式)に開発行為協議申出書の写しを添えて通知し、前項の申出にあっては開発行為変更同意書(第4号の2様式)に開発行為変更協議申出書の写しを添えて通知する。

4　法第34条の2第1項(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による協議は、前項の通知により成立するものとする。

2　法第35条の2第4項の規定による許可の通知は、開発行為変更許可書(第5号の2様式)に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2　前項に規定する工事の着手前に、法第35条の2第1項の規定による許可(法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の規定により許可があったものとみなす場合を含む。以下同じ。)を受けた者が当該許可(法第29条の規定による許可を含む。)に係る工事に着手したときは、速やかに、工事着手届出書(第6号の2様式)により区長に届け出なければならない。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、前項に規定する開発許可標識の内容を変更しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書(第8号の2様式)により、当該申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請に基づき許可したときは、建築物の特例許可書(第9号の2様式)により、当該申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請に基づき許可したときは、予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可書(第10号の2様式)により、当該申請者に通知する。

2　区長は、前項の協議の申出があった場合において、当該申出の内容を調査し、適当と認めたときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設同意書(第11号の2様式)によって通知する。

3　法第43条第3項の規定による協議は、前項の通知により成立するものとする。

2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、地位の承継の承認書(第13号の2様式)によって当該申請者に通知する。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第9号様式の改正規定(「商業登記簿謄本」を「商業登記事項証明書」に改める部分に限る。)及び次項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。