2　前項の規定は、それぞれ別表第3(い)欄に該当する建築物については、適用しない。

2　前項の規定は、各計画区域等に係る同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

3　第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地のうち、次の各号に掲げる土地以外のものについて、その全部を1の敷地として使用する場合においては、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1の東京都市計画押上・とうきょうスカイツリー駅周辺地区地区整備計画区域内の都市計画法第14条第1項に規定する計画図のうち東京都市計画押上・とうきょうスカイツリー駅周辺地区地区計画の計画図3(以下「計画図3」という。)に示す敷地においては、建築物の外壁、これに代わる柱又は高さが2メートルを超える門若しくは塀の面から都市計画道路、区画整理事業区域又は公園区域の境界線までの距離は、別表第3の計画区域等の区分に応じ、それぞれ同表(え)欄に掲げる数値以上でなければならない。

3　前2項の規定は、それぞれ別表第3(お)欄に該当する建築物については、適用しない。

2　前項の規定は、それぞれ別表第3(き)欄に該当する建築物については、適用しない。

3　第1項の建築物の高さには、北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内である場合においては、その部分の高さは、12メートルまでは算入しない。

2　前項の規定は、それぞれ別表第3(け)欄に該当する建築物については、適用しない。

3　第1項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しない。

2　前項の規定は、それぞれ別表第3(さ)欄に該当する建築物については、適用しない。

3　前条第3項の規定は、第1項の容積率の算定基礎となる延べ面積について準用する。

2　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における当該建築物に対する第5条及び第6条の規定は、地区整備計画区域内に存する建築物の部分について適用する。

3　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における当該建築物に対する建築物の容積率は、第7条第1項の規定による当該地区整備計画区域に係る建築物の容積率の限度にその敷地の当該地区整備計画区域の区域内にある面積の敷地面積に対する割合を乗じて得た数値以上でなければならない。

4　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における当該建築物に対する建築物の建ぺい率は、前条の規定による当該地区整備計画区域に係る建築物の建ぺい率の最高限度を、法第53条第1項の規定による建築物の建ぺい率の限度とみなして、法第53条第2項の規定を適用する。

2　建築物の敷地が地区整備計画区域を区分する異なる地区にわたる場合における当該建築物に対する第5条及び第6条の規定は、それぞれの地区内に存する建築物の部分について適用する。

2　法第3条第2項の規定により第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第7条の2第1項又は第7条の3の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第7条の2第1項又は第7条の3の規定は、適用しない。

2　区長は、前条第1号の規定による許可をする場合又は同条第2号の規定により第3条第1項の制限に係る許可をする場合においては、前項の規定による同意に先立ち、規則で定めるところにより、その許可に利害関係を有する者について公開による意見の聴取を行わなければならない。

2　前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の刑を科する。ただし、その法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の墨田区両国南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりした処分又は手続については、この条例の相当規定によりした処分又は手続とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同項に規定する事業により建築物の敷地面積が減少した場合について適用し、施行日前に同項に規定する事業により建築物の敷地面積が減少した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。