2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する者は、コミュニティ住宅(規則で定めるコミュニティ住宅に限る。)を一時使用することができる。この場合において、コミュニティ住宅を使用することができる期間は、規則で定める。

3　コミュニティ住宅の作業所は、コミュニティ住宅の住居と併せて使用するものとする。ただし、次に掲げる者で住宅市街地総合整備事業の施行に伴い作業所を失ったものが、コミュニティ住宅の作業所のうち区長が指定するものを使用する場合は、この限りでない。

4　第1項及び前項の規定により使用することができるコミュニティ住宅は、使用申込者が現に居住し、又は事業を行っている事業地区に係るコミュニティ住宅に限る。ただし、他の事業地区に係るコミュニティ住宅の使用に支障がないと区長が認めるときは、この限りでない。

2　使用予定者として決定された者は、遅滞なく次に掲げる手続をしなければならない。

3　区長は、前項の手続を完了した者に対し、コミュニティ住宅の使用を許可する。

4　コミュニティ住宅の使用を許可された者は、許可の日から15日以内にコミュニティ住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

2　前項に規定する日又はコミュニティ住宅を返還し、若しくは明け渡した日が月の中途である場合のその月の使用料(第23条第1項に規定する付加使用料を含む。以下この条、第11条、第22条、第26条及び第31条において同じ。)は、日割りにより徴収する。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　区長は、使用者が第21条第1項に定める手続を経ないでコミュニティ住宅を使用しなくなった場合は、その事実を知った日までの使用料を徴収する。

2　前項に規定する収入の区分に応じて定める額及び減額の期間は、規則で定める。

3　使用者は、第1項の規定により使用料の減額を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

2　使用者は、前項の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

2　使用者は、前項の規定により使用料の減額を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

2　区長は、前項第1号又は第4号に掲げる費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定によりコミュニティ住宅を使用する者(当該使用許可に係る建替えが自己の所有する建築物の建替えである者に限る。)に係る当該使用権については、当該使用許可に係る建替えに係る建築主の地位の承継が行われる場合に限り、承継を許可することができる。

3　第4条第3項ただし書の規定により作業所を使用する個人又は法人に係る当該使用権については、区長がやむを得ないと認めたときは、承継を許可することができる。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により、コミュニティ住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、使用者は、自己の負担においてこれを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。ただし、区長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

2　第18条第2号の規定によりコミュニティ住宅を模様替えし、若しくはこれに工作を加え、又は同条第4号の規定によりコミュニティ住宅の敷地内に工作物を設置した使用者は、前項の検査のときまでに、自己の負担においてこれを原状に復し、又は撤去しなければならない。

2　保証金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　保証金には、利子を付けない。

2　前項の付加使用料は、使用料の額に、別表第3の左欄に定める区分に応じてそれぞれ当該右欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、この額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定による通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に同項の規定による認定に対して、意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めたときは、第1項の規定により認定した収入を更正する。

4　区長は、第18条第1号に掲げる事項に係る許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入(前項の規定により更正した場合にあっては、その更正後の収入。次項において同じ。)が、第23条第1項に定める金額以下となったとき、若しくは当該金額を超えることとなったとき、又は別表第3の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の区分を異にすることとなったときは、その収入を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入が第23条第1項に定める金額以下となったとき、又は別表第3の左欄に掲げる使用者及び同居者の収入の区分を異にすることとなったときは、使用者は、その収入の認定を求めることができる。

6　第4項の規定による収入の認定及び前項に規定する請求に基づく収入の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、直ちに当該コミュニティ住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者又は入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　第1項第1号に該当する入居者の行為が使用者の責めに帰すべき事由による場合は、使用者は、当該入居者のコミュニティ住宅明渡しの日までの使用料に相当する額を納付する義務を免れることができない。

2　前項の検査において、現に使用しているコミュニティ住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該コミュニティ住宅の使用者又は同居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　区長は、コミュニティ住宅監理員を区職員のうちから任命する。

3　区長は、コミュニティ住宅監理員の職務を補助させるため、コミュニティ住宅管理人を置くことができる。

4　コミュニティ住宅管理人は、コミュニティ住宅監理員の指揮を受けて、使用者及び同居者との連絡の事務等を行う。

5　前各項に規定するもののほか、コミュニティ住宅監理員及びコミュニティ住宅管理人に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)の規定によりコミュニティ住宅に関してした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年10月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月3日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の墨田区コミュニティ住宅条例第10条の2及び第11条第1項の規定並びに別表第2の規定中京島三丁目第四コミュニティ住宅及び京島三丁目第五コミュニティ住宅以外のコミュニティ住宅に係る部分は、平成7年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前において、この条例による改正前の墨田区コミュニティ住宅条例第23条及び別表第3の規定により平成10年4月分以後の月分の付加使用料を納付することとされている者に係る同年11月分までの付加使用料については、この条例による改正後の墨田区コミュニティ住宅条例第23条及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成10年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年2月1日から施行する。

この条例中京島三丁目第七コミュニティ住宅に係る改正規定は、平成12年2月1日から、京島三丁目第八コミュニティ住宅に係る改正規定は、同年3月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の墨田区コミュニティ住宅条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の墨田区コミュニティ住宅条例の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年11月2日から施行する。ただし、第4条第1項第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第26条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る共益費の滞納について適用し、同日前の使用に係る共益費の滞納については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

2　施行日前に提出された請書のうち、施行日以後の墨田区コミュニティ住宅条例第6条第3項の規定による使用の許可に係るものについては、新条例第6条第2項の規定により提出された請書とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに付則第3項及び第5項の規定は、同年10月1日から施行する。