(目的)

第1条　この規則は墨田区教育委員会(以下「教育委員会」という)が任命する労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「法」という。)の適用を受ける非常勤職員(以下「職員」という。)の公務災害及び通勤災害に伴う休業補償及び休業補償援護金(以下「休業補償等」という。)の支給について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「公務災害」、「通勤災害」及び「給付基礎日額」とは、それぞれ法第7条第1項第1号及び第2号並びに第8条に規定する業務災害、通勤災害及び給付基礎日額をいう。

(休業補償等の実施)

第3条　この規則で定める休業補償等の実施については、休業補償等を受けようとする者の請求に基づいて、教育委員会が行うものとする。

(休業補償)

第4条　職員が公務災害又は通勤災害により、療養のため勤務することができないときは、その勤務することができない第3日目まで(以下「第3日目まで」という。)の期間につき、休業補償として、給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、第3日目までの期間中に、当該期間の賃金又は法第12条の8第1項第2号に規定する休業補償給付若しくは第21条第2号に規定する休業給付の支給を受けた日がある場合は、その日は補償期間に算入しない。

(休業援護金)

第5条　前条の規定による休業補償を受ける者に対し、休業補償が支給される期間につき、休業援護金として、給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。

(休業補償等の請求)

第6条　休業補償等を受けようとする職員は、休業補償等請求書(別記様式)を所属長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(支給の決定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに支給に関する決定を行わなければならない。

(法の準用)

第8条　法第12条の2の2及び第12条の4の規定は、この規則による補償について準用する。

(委任)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、墨田区教育委員会教育長が定める。