2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該県費負担教職員又は会計年度任用職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3　旧姓使用の通知を受理した県費負担教職員又は会計年度任用職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した県費負担教職員又は会計年度任用職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4　県費負担教職員及び会計年度任用職員は、旧姓使用を行うに当たって、誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5　任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

6　幼稚園教育職員の旧姓使用については、別に定める。

2　幼稚園教育職員は、国籍、資格、免許その他次項に掲げる以外の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙による履歴事項異動届を提出しなければならない。

3　幼稚園教育職員は、氏名、現住所に異動を生じたときは、速やかに区の電子計算組織を利用して幼稚園教育職員の勤務状況等に係る事務を総合的に処理するシステム(以下「庶務システム」という。)に当該事項を入力するとともにその旨を証する書類を提出しなければならない。

4　県費負担教職員及び会計年度任用職員は、氏名、本籍のある都道府県、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届を提出しなければならない。

2　職員は、氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3　職員は、職員証を紛失したときは、速やかに職員証再交付願(第3号様式)により届け出なければならない。

4　職員は、職員証を汚損し、又は破損したときは、汚損し、又は破損した職員証を添えて速やかに職員証再交付願により届け出なければならない。

5　職員は、転任し、又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任することができないときは、上司(校長(園長を含む。以下同じ。)については、教育長をいう。以下同じ。)の承認を受けなければならない。

2　出勤簿適用職員は、定刻までに出勤したときは、出勤簿(第4号様式)に、あらかじめ届け出た印をもって、自ら押印しなければならない。

2　県費負担教職員及び会計年度任用職員についての前項第2号に掲げる申請は、休暇・職免等処理簿(第5号様式)により行わなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は出張復命書(第6号様式)によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　県費負担教職員及び会計年度任用職員は、前項本文に規定する事由により勤務することができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、庶務システムにより難い場合は、教育委員会が別に定める様式により行うことができる。

3　県費負担教職員及び会計年度任用職員は、前条の規定に該当する場合を除き、勤務することができないときは、あらかじめ休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができないときは、その旨速やかに連絡し、出勤後直ちに休暇・職免等処理簿により届け出なければならない。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

2　職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

2　幼稚園教育職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に交付を受けている職員証は、第5条の規定に基づく職員証とみなす。

3　この規程の施行の際、現に受けている海外旅行の許可は、第17条第2項の規定に基づく許可とみなす。

1　この訓令は、平成13年4月1日から適用する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程第5号様式及び第6号様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年6月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年3月30日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。