2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により教育委員会が必要と認めるときは、前期及び後期の期間並びに休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、教育委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(教育職員に限る。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、教育委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、教育委員会に報告しなければならない。

6　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　小中学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　小中学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第7条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、教育委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、教育委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　課長補佐は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4　第1項に定めるもののほか、法第37条第2項及び同項を準用する法第49条に規定する必要な職員については、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　中学校の校長は、所属職員(事務職員等を除く。以下次項において同じ。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　中学校の校長は、所属職員以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。

4　中学校は、部活動の年間目標、指導方針、指導内容、指導方法等(以下「指導方針等」という。)を定め、前2項の規定に基づき部活動の指導業務を行う者は当該部活動の指導方針等を当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならない。

5　中学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日の14日前までに教育委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条第2項及び第3項の規定による指導要録の抄本及び写しの送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　校長は、前項の要件に該当する児童又は生徒があると判断したときは、当該児童又は生徒の状況等を教育委員会に報告するものとする。

3　教育委員会は、第1項の規定により出席停止を命じようとする場合は、あらかじめ児童又は生徒及び保護者の意見を聴取するものとする。ただし、児童又は生徒及び保護者が正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、この限りでない。

4　教育委員会は、意見の聴取を行うに当たっては、児童又は生徒及び保護者に対して、あらかじめ、意見の聴取を行う理由、期日及び場所を文書で通知しなければならない。ただし、緊急に意見の聴取をする必要があるときは、この限りでない。

5　児童又は生徒及び保護者は、意見の聴取に当たっては、意見を述べ、証拠書類等を提出することができる。

6　教育委員会は、校長からの報告並びに児童又は生徒及び保護者からの意見聴取の結果等を総合的に判断し、出席停止の可否を決定するものとする。

7　教育委員会は、出席停止を命ずることを決定した場合は、保護者に対して、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

8　教育委員会は、20日の範囲内で出席停止の期間を定めるものとする。ただし、出席停止の命令後、出席停止の命令に係る児童又は生徒の状況により、これを短縮することができる。

9　第2項から前項までに規定するもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

10　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認める場合には、教育委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

1　この規則は、昭和53年10月8日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　東京都墨田区立幼稚園管理運営規則(昭和43年墨田区教育委員会規則第5号)は、廃止する。

(学期の特例)

4　令和2年度及び令和3年度における第3条第1項第1号の規定の適用については、同号ア中「第2月曜日」とあるのは「第2月曜日の前日」と、同号イ中「第2月曜日の翌日」とあるのは「第2月曜日」とする。

(休業日の特例)

5　令和2年度における第3条第1項第2号の規定の適用については、同号ア中「7月21日から8月31日」とあるのは「8月1日から8月23日」と、同号イ中「1月7日」とあるのは「1月6日」とする。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条及び第8条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の墨田区立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の墨田区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の2の規定により墨田区教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用し、同日前に行う命免については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月17日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年9月1日から施行する。ただし、第11条の9を加える改正規定は、令和7年4月1日から施行する。