2　墨田区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、区の区域内に存する文化財を調査し、その所在及び保存状況を明らかにするとともに、文化財の保護に関する区民の自主的活動の育成、情報の提供その他の措置を執り、区民の文化財保護に関する意識の高揚に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　文化財の所有者及び保持者又は保持団体その他保存に当っている者又は団体は、これを公共のため大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　文化財の所有者以外の者で、文化財の保存に影響がある行為をしようとするもの(以下「事業者」という。)は、区が文化財の保存に関し行う指導及び助言に従うものとする。

2　教育委員会は、区登録有形文化財、区登録有形民俗文化財又は区登録記念物(以下「区登録有形文化財等」という。)の登録に当たっては、あらかじめ所有者の同意を得なければならない。ただし、所有者が明らかでないときは、この限りでない。

3　教育委員会は、区登録無形文化財の登録に当たっては、当該区登録無形文化財の保持者又は保持団体(当該区登録無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)(以下「保持者等」という。)を認定しなければならない。

4　教育委員会は、区登録無形文化財の登録をした後においても、当該区登録無形文化財の保持者等として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者等として追加認定することができる。

5　教育委員会は、前4項の規定により登録、認定又は追加認定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該所有者又は保持者等に通知する。

2　教育委員会は、区登録無形文化財の保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められるとき又はその保持団体が構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められるときその他特別の理由があるときは、当該保持者等の認定を解除することができる。

3　区登録無形文化財の保持者が死亡したとき又はその保持団体が解散(消滅を含む。以下同じ。)したときは、当該保持者等の認定は解除されたものとし、区登録無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき又はその保持団体のすべてが解散したときは、当該区登録無形文化財の登録は解除されたものとする。

4　教育委員会は、前3項の規定による登録又は認定の解除があったときは、その旨を告示するとともに、前項の規定による解除の場合を除き、当該所有者又は保持者等に通知する。

2　教育委員会は、区指定有形文化財、区指定有形民俗文化財又は区指定記念物(以下「区指定有形文化財等」という。)の指定に当たっては、あらかじめ所有者の同意を得なければならない。ただし、所有者が明らかでないときは、この限りでない。

3　区指定無形文化財の指定については、第5条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　教育委員会は、前3項の規定により指定、認定又は追加認定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該所有者又は保持者等に通知する。

2　区指定文化財が、法又は都条例による指定を受けたときは、前条第1項の規定による指定は、解除されたものとする。

3　区指定無形文化財の保持者等の認定の解除については第6条第2項及び第3項前段の規定を、区指定無形文化財の指定の解除については同項後段の規定を準用する。

4　前3項の規定による指定又は認定の解除があったときは、その旨を告示するとともに、前項において準用する第6条第3項の規定による解除の場合を除き、当該所有者又は保持者等に通知する。

2　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したときも、また同様とする。

3　管理責任者には、前条の規定を準用する。

2　教育委員会は、区指定有形文化財等がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者に対し修理(復旧を含む。以下同じ。)を求めることができる。

2　所有者及び事業者は、区登録有形文化財等に関し現状変更等をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、現状の変更にあっては教育委員会規則で定める維持で定める維持の措置又は非常の災害のため必要な応急措置をとる場合、保存に影響を及ぼす行為にあっては影響が軽微である場合は、第1項の協議又は前項の届出は要しない。

4　教育委員会は、第1項の協議が整わない間に、所有者又は事業者が現状変更等をしようとするときは、その中止を求めることができる。

5　教育委員会は、第1項の協議又は第2項の届出があった場合において、保存のため必要があると認めるときは、所有者又は事業者に対し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　区登録無形文化財及び区指定無形文化財について、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、区登録・指定文化財の所有者又は保持者等その他保存に当たっている者又は団体に対し、当該区登録・指定文化財の公開又はその記録の公開を求めることができる。

3　前2項の規定による出品及び公開に要する経費については、区がその全部又は一部を負担することができる。

2　区は、区指定無形文化財の保持者等及びその他その保存に欠くことのできない者で教育委員会が適当と認めるもの並びに区指定無形民俗文化財の保存に当たっている者又は団体で教育委員会が適当と認めるものに対し、その保存に要する経費の一部として予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3　教育委員会は、前2項の規定により補助金を交付する場合には、補助金の交付の目的を達成するため必要な範囲内において条件を付すとともに、特に必要があると認めるときは、当該修理等又は保存について指導及び助言をすることができる。

2　補助に係る修理等が行われた後、当該区指定有形文化財等を区に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、区は、前項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3　専門的事項を調査研究するため必要があるときは、審議会に専門部会を置くことができる。

2　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したとき退任するものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。