2　管理者及び副管理者の任期は、二年とする。

3　副管理者は管理者を補佐し、管理者に事故あるときは、あらかじめ定めた順序によりその職務を代理する。

4　第一項に定めるほか、会計管理者一人を置く。

5　第一項及び前項に定めるほか、必要な職員を置き、その定数は条例で定める。

2　副管理者は、議員及び知識経験を有する者のうちから各一人を、管理者が議会の同意を得て選任する。

3　前条第四項及び第五項に規定する職員は、管理者が任免する。

2　監査委員の任期は、二年とする。

2　事務局に事務局長、書記その他の職員を置き、その定数は条例で定める。

3　前項に定める事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員が任免する。

この規約は、昭和二十六年八月十日から適用する。

この規約は、昭和二十七年十二月十日から適用する。

1　この規約は、昭和四十二年四月一日から施行する。

2　この規約施行の際、現に管理者、副管理者及び収入役並びに監査委員の職にある者については、第十一条及び第十四条の規定により選挙または選任されたものとみなし、その任期は第十条第二項及び第十三条第二項の規定にかかわらず従前の例による。

この規約は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第三条第五号を加える改正規定は、昭和四十二年十二月一日以降発生した公務災害で補償を受けていない者について適用する。

この規約は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規約は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規約は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規約は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規約は、平成十二年四月一日から施行する。

この規約は、平成十三年四月一日から施行する。

この規約は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規約は、平成十七年六月一日から施行する。

この規約は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、東京都知事の許可のあった日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の特別区人事及び厚生事務組合規約第八条、第十条、第十一条及び第十六条の規定は適用せず、この規約による改正前の特別区人事及び厚生事務組合規約(以下この項において「旧規約」という。)第八条、第十条、第十一条及び第十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規約第十条第四項及び第十一条第三項中「吏員その他の職員」とあるのは「職員」とする。

4　この規約の東京都知事の許可のあった日からこの規約の施行の日の前日までの間に、収入役が欠けた場合においては、特別区人事及び厚生事務組合規約第十一条第二項の規定にかかわらず、管理者は、収入役を選任しないことができる。この場合においては、副収入役が収入役の職務を代理するものとする。

この規約は、平成二十年四月一日から施行する。

この規約は、令和四年四月一日から施行する。