(目的)

第1条　この要綱は、特別な配慮を要する幼児が就園している墨田区内の私立幼稚園等の設置者(以下「設置者」という。)に対し、特別支援教育事業の経費を補助し、もって特別支援教育の振興と充実に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において私立幼稚園等とは、区内に設置されている次の各号に掲げる施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次条に規定する対象園児に対し、設置者が教育上特別に行う事業とする。

(対象園児)

第4条　対象園児は、墨田区に住所を有し、かつ、補助金の交付年度の4月に私立幼稚園等に在籍する園児のうち、次の各号のいずれかに該当する私立幼稚園園児又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に規定する小学校就学前子どもとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。ただし、国又は都若しくは他の地方公共団体等の類似の補助金の対象となる経費を除く。

(補助金額)

第6条　補助金額は、対象園児1人当たり年額1,133,000円を限度とする。ただし、設置者が、当該対象園児に対し、第3条に規定する補助対象事業の実施を終了した場合又は当該対象園児が第4条に規定する対象園児ではなくなった場合は、1,133,000円×補助金交付年度中に当該対象園児に対し補助対象事業を実施した月数÷12により算出した額(1円未満の端数は切り捨て)を補助限度額とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の申請は、設置者が行うものとし、補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　区長は、前条の書類の提出があった場合は、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、交付を決定したときは交付決定通知書(第4号様式)により速やかにその旨を通知する。

(補助金の請求)

第9条　設置者は、前条の交付決定を受けたときは、速やかに請求書(第5号様式)を、区長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第10条　設置者は、交付決定を受けた後に、事業計画を変更し、又は中止しようとするときは、その旨をあらかじめ区長に届け出なければならない。

(実績報告書の提出及び実績に基づく返還)

第11条　設置者は、補助対象事業が完了したときは、遅滞なく、事業実績報告書(第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第12条　区長は、補助金に関し必要と認めた場合は、補助金を受けた設置者に対し、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　区長は、設置者が不正の手段により補助金の交付を受け、又は補助金を他の用途に使用した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、当該取消部分に係る補助金を返還させるものとする。

(その他必要な事項)

第14条　設置者は、補助対象事業に係る帳簿等を整備し、経理及び事業の状況を、常に明確にしておかなければならない。