○墨田区災害応急対策本部設置要綱
昭和57年10月28日
57墨地防発第200号
(設置)
第1条 墨田区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、区長が災害応急対策の遂行上必要と認めるときは、災害応急対策本部(以下「本部」という。)を設置する。
(定義)
第2条 この要綱において、災害とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害で、その災害の程度が墨田区災害対策本部の設置に至らないものをいう。
(本部の組織)
第3条 本部に本部長室及び隊を置くものとする。
(本部長室の所掌事項)
第4条 本部長室の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 本部の配備及び廃止に関すること。
(2) 災害情報の収集及び伝達に関すること。
(3) 災害応急対策の実施に関すること。
(本部長室の構成)
第5条 本部長室の構成員は、次のとおりとする。
(1) 災害応急対策本部長(以下「本部長」という。)
(2) 災害応急対策副本部長(以下「副本部長」という。)
(3) 災害応急対策本部員(以下「本部員」という。)
2 本部長は、区長とする。
3 副本部長は、副区長をもつて充てる。
4 本部員は、総務部長、都市計画部危機管理担当部長、都市整備部長、立体化・まちづくり推進担当部長及び都市計画部危機管理担当防災課長の職にある者をもって充てる。ただし、本部長が必要と認めるときは、それ以外の者を本部員に指名することができる。
(隊の構成等)
第6条 隊に隊長を置くものとする。
3 隊は、別表に規定する隊の構成員が実施する事務等に優先し、分掌事項を実施するものとする。
(職務)
第7条 本部長の職務は、次のとおりとする。
(1) 本部の総括及び本部の職員の指揮監督に関すること。
(2) 本部長室会議の招集及び主宰に関すること。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。
3 本部員は、本部長の命を受け、本部の事務をつかさどる。
4 隊長は、隊の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
5 前各項に定める職員以外の職員は、上司の命を受け、本部の事務に従事する。
(庶務)
第8条 本部の庶務は、都市計画部危機管理担当防災課において行うものとする。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
付則
この要綱は、昭和57年11月1日から適用する。
付則)
この要綱は、令和6年10月1日から適用する。
別表
隊の名称 | 隊の構成員 | 隊の分掌事項 |
総務隊(隊長・防災課長) | 総務部総務課、地域力支援部地域活動推進課及び都市計画部危機管理担当防災課の所属職員並びに墨田区防災待機職員住宅に居住している職員 | 1 本部長室の庶務に関すること。 2 本部長指令の伝達に関すること。 3 通信情報の総括に関すること。 4 その他の隊に属しないこと。 |
衛生隊(隊長・保健計画課長) | 福祉保健部、保健衛生担当保健計画課及び墨田区保健所生活衛生課の所属職員 | 1 災害地の消毒に関すること。 2 食品及び環境衛生に関すること。 3 その他保健衛生に関すること。 |
調査隊(隊長・窓口課長) | 区民部窓口課(出張所を含む。)及び税務課、福祉保健部厚生課並びに子ども・子育て支援部子ども施設課の所属職員 | 1 情報の収集及び連絡並びに被害状況の調査に関すること。 2 り災証明書の交付に関すること。 3 り災者に対する見舞金及び災害援護資金の貸付に関すること。 4 救助物資の確保及び配分に関すること。 5 他の隊の災害対策活動の支援に関すること。 |
建設隊(隊長・都市整備課長 副隊長・立体化推進課長) | 都市整備部都市整備課、土木監理課、道路・橋りょう課、公園課及びすみだ土木事務所並びに都市整備部立体化・まちづくり推進担当立体化推進課、拠点整備課及びまちづくり調整課の所属職員 | 1 災害現場の応急復旧に関すること。 2 河川等公共施設の被害状況の把握に関すること。 3 道路、河川等の巡視に関すること。 4 道路冠水、障害物の排除に関すること。 5 その他水防に関すること。 |
(注) 出張所の受持区域は、出張所事務要領に定める実態調査管轄区域とする。