(目的)

第1条　この要綱は、国際交流活動を行う団体が実施する国際交流事業の経費の一部を助成することにより、区内における国際交流活動の活性化を促進し、もって国際的な意識の高揚及び国際親善に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる団体は、次条に定める助成対象事業を実施するものであって、次の各号に掲げるすべての要件を満たす団体とする。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。ただし、営利活動、政治活動若しくは宗教活動に属するもの、公序良俗に反するもの又は同種の助成金を他から受けるものを除く。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、前条の事業に要する経費で、旅費、宿泊費、会場・施設借上げ費、運搬費、印刷費その他区長が必要と認めた経費とする。

(助成金の額)

第5条　区長は、予算の範囲内で、助成対象経費に要する額のうち相当と認める額の2分の1の額を助成する。ただし、一事業につき、30万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、助成金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、助成金の交付申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた団体は、区長が指定する期限までに助成金交付請求書(第3号様式)を区長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　助成金の交付を受けた団体は、助成対象事業が終了したときは、速やかに事業実績報告書(第4号様式)及び収支決算書(第5号様式)を区長に提出するものとする。

(余剰金の返還)

第10条　助成金の交付を受けた団体は、助成金に余剰を生じたときは、速やかに当該余剰金を区長に返還するものとする。

(助成金の返還)

第11条　区長は、助成金の交付を受けた団体が、偽りその他不正の申請に基づき助成金の交付を受けたとき又はこの助成金を目的外に使用したときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、区長が別に定める。