(目的)

第1条　この要綱は、墨田区商店街連合会(以下「区商連」という。)に対し、必要な補助金を交付することにより、事業の運営を円滑ならしめ、もつて商店街の充実と発展を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　区は、区商連が行う次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費であって、別表に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)のうち、区長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものに対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の額)

第3条　区長が区商連に交付する補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　区商連の会長(以下「区商連会長」という。)は補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)を、必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第2号様式)により区商連会長に通知するものとする。

(交付決定後の取下げ)

第6条　区商連会長は、補助金の交付決定を受けた後において当該交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより申請を取り下げることができる。

(補助金の交付)

第7条　区商連会長は、第5条の規定により決定を受けた補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

(遂行状況)

第8条　区長は、補助事業の遂行状況について、区商連との連絡を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、補助事業の進捗の把握に努めるものとする。

(補助事業の内容変更等)

第9条　区商連会長は、補助事業の内容を著しく変更しようとするとき又は中止をしようとするときは、あらかじめ変更等承認申請書(第4号様式)を、必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第10条　区商連会長は、補助事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに補助事業遅延等報告書(第6号様式)を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　区商連会長は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに実績報告書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　区長は、区商連会長が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、区商連会長に当該補助金の返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第14条　区商連会長は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第15条　区商連会長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(検査及び事業効果の報告)

第16条　区商連会長は、補助事業の完了した日が属する会計年度の終了後5年間において、区長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査を求めたとき、又は補助事業の事業効果について報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第17条　第12条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第13条第1項の規定により、補助金の返還を命じたときは、区長は、違約加算金を区商連会長に納付させなければならない。

(非常災害の場合の措置)

第18条　非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、区長が指示するところによる。

(その他)

第19条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、産業観光部長が別に定める。