(目的)

第1条　この要綱は、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号。以下「法」という。)による商店街振興組合設立認可等の事務処理について、遅滞なく円滑に行われることを目的とする。

(設立認可)

第2条　区長は、法第36条の規定による組合の設立の認可の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、設立認可書(第1号様式)により申請者に通知する。

(定款変更認可)

第3条　区長は、法第62条の規定による組合定款の変更の認可の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、定款変更認可書(第2号様式)により申請者に通知する。

(合併の認可)

第4条　区長は、法第73条の規定による組合の合併の認可の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、合併認可書(吸収合併にあっては第3号様式、新設合併にあっては第4号様式)により申請者に通知する。

(届出及び提出書類の受理)

第5条　区長は、下記の届出又は提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは受理するものとする。

(総会招集の承認)

第6条　区長は、法第59条の規定による総会の招集の承認の申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、総会招集承認書(第5号様式)により申請者に通知する。

(検査請求)

第7条　区長は、法第81条の規定による検査の請求があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、検査を実施するものとする。

(報告の徴収)

第8条　区長は、法第83条の規定により組合から報告を徴収するときは、第6号様式により行うものとする。

(措置命令)

第9条　区長は、法第85条の規定により組合の業務改善の命令を行うときは、第7号様式により行うものとする。

(解散の命令)

第10条　区長は、法第86条の規定により組合に対して解散を命ずるときは、組合が設立要件を欠くに至った場合には第8号様式により、組合が業務改善命令に違反した場合には第9号様式により、組合が正当な理由がないのにその成立の日から1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上その事業を停止していると認める場合には第10号様式により行うものとする。

(所管行政庁が変更する定款変更認可及び合併認可の取扱い)

第11条　組合の地区が、一の特別区の区域内から一の特別区の区域を超えるものに変更する場合の定款の変更の認可の所管行政庁は知事と、一の特別区の区域を超えるものから一の特別区の区域内に変更する場合の定款の変更の認可の所管行政庁は区長とする。

(組合台帳)

第12条　区長は、組合の認可、届出等の状況を把握するため第13号様式による組合台帳を備えるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施細目で定める。