(1)　規則第59条第1項第2号及び同条第4項第2号に規定する「取り扱う一般廃棄物の種類」とは、別表1のとおりとする。

(2)　規則第59条第1項第3号に規定する「事業の区分」とは、別表2のとおりとする。

(3)　規則第59条第1項第4号に規定する「継続的な作業場所」とは、一般廃棄物収集運搬業者が事業系一般廃棄物を排出する事業者から委託を受けて、当該一般廃棄物を6月以上にわたり月1回以上収集する特定の場所をいう。

(4)　この要綱において「稼動運搬車」とは、特別区内の作業場所から排出される一般廃棄物を運搬するために使用し、又は使用を予定している運搬車をいう。

(5)　この要綱において「予備車」とは、通常使用を予定していない運搬車をいう。

(6)　この要綱において「転居廃棄物」とは、家庭廃棄物のうち、転居の際に排出された粗大ごみの形状をしたもので、転居する者のやむを得ない事情により、引越荷物運送業者が、当該転居者からの委任を受け、営利を目的とせずに所定の場所まで収集運搬し、一般廃棄物収集運搬業者に引き渡すものをいう。

(1)　運搬先は、一般廃棄物を適正に処分することができる中間処理施設又は最終処分施設であること。

(2)　継続的な作業場所は、建物を単位とすること。ただし、建物以外の道路、公園等で作業場所を特定することが困難であると認められる場合は、区域を単位とすること。

(3)　継続的な作業場所が建物を単位とする場合は、他の一般廃棄物収集運搬業者が当該建物を継続的な作業場所としていないこと。

(4)　継続的な作業場所で一般廃棄物を排出する事業者と次に掲げる事項を記載した収集運搬の委託契約を締結し、又は締結する予定であること。

(5)　普通ごみにあっては、区内に継続的な作業場所を有すること。

(6)　普通ごみにあっては、特別区において稼動運搬車1台当たりの月平均稼動日数が20日以上かつ稼動運搬車1台当たりの月平均運搬量が20トン以上見込まれること。ただし、収集方法が指定されているため専用の運搬車を必要とする場合又は稼動運搬車を1台のみ保有している場合は、この限りでない。

(7)　運搬車は、原則として自ら所有していること。

(8)　運搬車は、特別区を管轄する東京運輸支局又は練馬若しくは足立の各自動車検査登録事務所で登録を受けたものであること。ただし、運搬先が特別区外である場合は、この限りでない。

(9)　運搬車は、区長の許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(10)　区長の指定する処理施設を運搬先とする運搬車は、車両総重量が20トン以下であること。

(11)　区長の指定する処理施設を運搬先とする運搬車は、自動排出機能を有すること。

(12)　運搬車は、運搬する一般廃棄物が汚水を含み、又は悪臭が発生するおそれがある場合は、荷箱が密閉できる構造であること。

(13)　稼動運搬車の故障、車検又は稼動運搬車で対応できない臨時的増量等の場合に使用する運搬車として次の基準により予備車を保有することができる。

(14)　運搬車の洗車設備を確保すること。

(15)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、保管・積替えを行う施設が次に掲げる事項に適合していること。

(1)　専ら再生利用の目的となる一般廃棄物である古紙又は古繊維を運搬車で収集運搬する場合は、他の一般廃棄物と混載しないこと。

(2)　専ら再生利用の目的となる一般廃棄物である古紙又は古繊維を運搬車で収集運搬する場合は、運搬先が特別区内であること。

(3)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、許可又は承認を受けた施設で行うこと。

(4)　特別区外で保管・積替えを行った一般廃棄物は、特別区内の運搬先に運搬しないこと。

(5)　一般廃棄物処分業者の取り扱う一般廃棄物は、特別区内から発生するものであること。

(6)　その他、許可証に記載する条件

(1)　運搬車の外部塗装は、原則としてブルー一色(ブルーは、社団法人日本塗料工業会2005年版C72―40T又はそれに準ずる色とすること。)とすること。ただし、取り扱う一般廃棄物の種類又は作業場所の性格上、特に配慮する必要がある場合は、この限りでない。

(2)　運搬車の両側面のドア及び荷箱又は荷台の両側面には、一般廃棄物収集運搬業者の氏名(法人にあっては名称)、一般廃棄物収集運搬業者である旨及び許可番号を、後方面には許可番号を白色で表示すること。ただし、表示の色については、前号ただし書に該当する場合は、この限りでない。

(3)　運搬車には、一般廃棄物収集運搬業に関わりのない事項を表示しないこと。

(4)　運搬車は、作業終了後、荷箱又は荷台の内側及び外側を確実に洗浄し、悪臭の発散を防止するとともに清潔の保持に努めること。

(5)　運搬車でなくなった車両については、一般廃棄物収集運搬業者である旨及び許可番号の表示を抹消すること。ただし、当該車両を解体する場合は、この限りでない。

(6)　運搬車以外の車両に一般廃棄物収集運搬業者である旨及び許可番号の表示をしないこと。

(7)　一般廃棄物の保管・積替えを行う場合は、処理施設の受入れが可能になり次第、施設から速やかに搬出すること。

(8)　一般廃棄物の保管・積替えを行う施設は、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

(9)　従業員は、収集運搬を行う場合に雇用関係を証明する書類を携帯していること。

(1)　申請者が法人である場合には、規則第61条第1号ア(ア)及び第2号ア(ア)に規定する者のうち1人が受験することができる。

(2)　合格の効力は、受験者が試験に合格した日から翌年の同日までとする。

(3)　次に掲げる場合には、試験を免除するものとする。

(1)　規則第59条第2項第2号及び第5項第2号に規定する書類は、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する旨の申出書(別記第4号様式)とする。

(2)　規則第59条第2項第3号及び第5項第3号に規定する書類は、欠格条項に該当しない者である旨の誓約書(別記第5号様式)とする。

(3)　規則第59条第2項第5号に規定する保管・積替えを行う施設の概況を示す書類は、当該施設の配置図、写真及び脱臭設備等に関する書類とする。

(4)　規則第59条第2項第6号に規定する書類は、運搬先の一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可証の写しとする(運搬先が特別区内の場合を除く。)。

(5)　規則第59条第5項第5号に規定する書類は、処分先の一般廃棄物処分業許可証の写しとする(処分先が特別区内の場合を除く。)。

(6)　規則第59条第2項第10号及び第5項第8号に規定する書類は、従業員名簿(別記第6号様式)とする。

(7)　規則第59条第2項第11号及び第5項第9号に規定する書類は、次のとおりとする。

(8)　規則第59条第2項第12号に規定する書類は、一般廃棄物処理委託証明書(別記第9号様式)又はこれに準ずる書類とする。ただし、許可後、速やかに排出事業者との委託契約書の写しを提出すること。

(9)　規則第59条第2項第13号に規定するその他の必要とする書類及び図面は、次のとおりとする。

(10)　一般廃棄物処分業について規則第59条第5項第10号に規定する書類及び図面は次のとおりとする。

(1)　特定家庭用機器廃棄物の運搬先は、第3条第1号の規定にかかわらず、特定家庭用機器再商品化法第17条に規定する指定引取場所等又は同法第23条に規定する再商品化施設であること。

(2)　特定家庭用機器廃棄物を収集運搬する場合は、再商品化等の妨げにならないような方法で行うこと。

(3)　特定家庭用機器廃棄物の保管・積替えを行う場合(汚水を含み、又は悪臭等を発生するおそれがある場合を除く。)は、第3条第15号アからエまでの規定にかかわらず、保管・積替えを行う施設が次に掲げる事項に適合していること。

(4)　特定家庭用機器廃棄物を収集運搬する専用の車両については、第3条第8号及び第9号、第4条第1号及び第2号並びに第9条第1号及び第2号の規定を適用しないものとする。