(1)　事業系一般廃棄物　事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(2)　指定処理施設　条例第54条に規定する区長の指定する処理施設をいい、東京都が管理する最終処分場並びに東京二十三区清掃一部事務組合(以下「一部事務組合」という。)が所管する処理施設をいう。

(3)　排出事業者　事業系一般廃棄物を排出する事業者をいう。

(4)　収集運搬業者　区長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者をいう。

(5)　排出場所コード　排出場所を示す7桁の番号をいう。

(1)　複数の事業者が入居する一つの建築物から事業系一般廃棄物が1日平均100キログラム以上まとめて排出される場合は、当該建築物の所有者を規則第36条第1号に規定する者とみなす。

(2)　複数の事業者が入居する一つの建築物において、事業系一般廃棄物の保管場所が当該建築物の所有者とは明確に区分されており、その廃棄物を所有者とは別に運搬する場合で、1日平均100キログラム以上排出する事業者

(3)　道路・公園等の清掃に伴い発生する道路・公園ごみで1日平均100キログラム以上排出される場合は、当該道路・公園等の管理者を規則第36条第1号に規定する者とみなす。

(4)　造園業者等、作業場所が定まっていない事業者にあっては、自己の事業活動に伴って発生する剪定枝等の事業系一般廃棄物を特別区の区域内において1日平均100キログラム以上排出する事業者

(1)　排出事業者が自ら事業系一般廃棄物を運搬する場合は、直近の1か月間に指定処理施設へ搬入した総量をごみ運搬自動車伝票(レシート)により算出し、30日で除した量とする。

(2)　排出事業者が収集運搬業者に委託して事業系一般廃棄物を運搬する場合は、当事者間で締結された契約に基づく1か月間の推定排出量を30日で除した量とする。

(3)　排出事業者と、収集運搬業者との契約締結後に推定排出量と実際の排出量が大きく異なる場合等のほか、前2号の規定により排出量の算定が困難な場合は、当該排出事業者を所管する区長が決定するものとする。

(1)　排出事業者が自ら事業系一般廃棄物を運搬する場合で、墨田区事業系一般廃棄物の持込みに係る取扱要綱第6条並びに一部事務組合の管理者が定める規定による継続持込みの承認を受けていない排出事業者

(2)　排出事業者が収集運搬業者に委託して事業系一般廃棄物を運搬する場合で、当該収集運搬業者の継続的な作業場所として届出されていない排出事業者

(1)　住所及び氏名(法人の場合は名称及び代表者名)

(2)　排出場所の名称及び所在地

(3)　廃棄物管理責任者名(廃棄物管理責任者の選任を義務づけられていない排出場所にあっては、現場責任者名)

(4)　事務担当者の所属、氏名及び電話番号

(5)　平均排出回数及び推定排出量

(6)　建築物延床面積

(7)　収集運搬業者名及び許可番号(事業系一般廃棄物の運搬を委託する場合に限る)

(8)　建築物の主な用途

(1)　マニフェストの作成年月日及び発行番号

(2)　排出事業者の氏名又は名称及び住所

(3)　事業系一般廃棄物の排出場所の名称及び所在地

(4)　第3条に規定する者にあっては、排出場所コード

(5)　マニフェストの作成を担当した者の氏名

(6)　事業系一般廃棄物の全体量及び種類ごとの量

(7)　第5条に規定する者にあっては、業種

(8)　運搬車の車両番号及び運転者の氏名

(1)　事業系一般廃棄物の運搬を受託した者(以下「受託者」という。)の氏名又は名称及び住所

(2)　受託者の収集運搬業者としての業者番号(一般廃棄物処理業の許可番号をいう。)

(1)　持込み事業者の登録番号

(2)　運搬車の種類及び重量

(3)　積替え又は保管の有無

(1)　当該廃棄物を受託者に引き渡す際に交付すること。

(2)　当該廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称がマニフェストに記載された事項と相違ないことを確認の上、交付すること。

(1)　第10条第1項第1号に規定する発行番号は、年度別、発行順の連番とする。

(2)　検印欄は、D票を受領した後、A票と照合確認の上、日付を記入し、押印又は記名する。

(3)　第10条第1項第6号に規定する量は、重量を基準として算定し、1キログラム未満については四捨五入する。ただし、重量を基準として算定することが実情に合わないときに限り、1立方メートルを250キログラムに換算することができる。