(目的)

第1条　この要綱は、緊急に保育を必要とする児童に対し、適切な保護を与えるため、緊急一時保育を行い、もって、児童の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(緊急一時保育の実施場所)

第3条　緊急一時保育は、緊急一時保育枠を設けた保育所等及び定員に空きのある保育所等において実施する。

(緊急一時保育の委託契約)

第4条　緊急一時保育は、区長と保育所等の設置者(以下「施設長」という。)とが委託契約を締結して行う。

(緊急一時保育の対象児童)

第5条　この要綱により、緊急一時保育を受けられる児童は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(緊急一時保育の申込み)

第6条　緊急一時保育を受けさせようとする児童の保護者は、緊急一時保育申込書(第1号様式)を区長に提出する。

(緊急一時保育の決定)

第7条　区長は、緊急一時保育申込書が提出されたときは、速やかに内容を審査し、緊急一時保育の実施の可否を決定し、緊急一時保育実施決定・否決通知書(第2号様式)により当該申込者に通知する。

(緊急一時保育の利用の停止)

第8条　前条の規定により緊急一時保育の利用の決定を受けた児童について、次の各号のいずれかの事由により一時的に緊急一時保育を利用する必要がなくなったときは、区長は、保護者からの申出により、緊急一時保育の利用を停止することができる。

(緊急一時保育の利用の解除)

第9条　第7条の規定により緊急一時保育の利用の決定を受けた児童について、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、区長は、緊急一時保育の利用を解除することができる。

(緊急一時保育の委託)

第10条　区長は、第7条により緊急一時保育の実施を決定したときは、緊急一時保育委託書(第7号様式)により施設長に緊急一時保育を委託する。

(緊急一時保育実施の報告)

第11条　施設長は、前条により区長からの委託があったときは、緊急一時保育終了後に、緊急一時保育実施報告書(第8号様式)により区長に保育の実施について報告する。

(緊急一時保育の期間)

第12条　緊急一時保育の期間は、1か月以内とする。ただし、区長がやむを得ない事由があると認めたときは、3か月までこれを延長することができる。

(保育日及び保育時間)

第13条　緊急一時保育は、原則として次の各号に掲げる日を除く日に行う。

(緊急一時保育の休止)

第14条　施設長は、次の各号のいずれかに該当するときは、区長と協議の上、その事由が消滅するまでの間、緊急一時保育を休止することができる。

(保育料)

第15条　緊急一時保育を受ける児童の保護者は、施設長に、別表1に定める保育料を保育開始前までに支払うものとする。

(保育料の返還)

第16条　すでに納めた保育料は返還しないものとする。ただし、特別な理由があると認められるときは、施設長は、区長と協議の上、その全部又は一部を返還することができる。

(保育料の減免)

第17条　区長は、保護者が災害その他真にやむを得ない理由により保育料の支払をすることが困難であると認めるときは、保護者からの申請により、その全部又は一部を免除することができる。

(委託料)

第18条　区長は、緊急一時保育枠による緊急一時保育を委託した施設長に対し、別表5各欄の規定により算出した額の合計額を上限とし、予算の範囲内で委託料を支払うものとする。

(保育料区負担分)

第19条　区長は、前条による緊急一時保育を委託した施設長に対し、別表3に定める区負担基準額に保育実施日数を乗じて得た額(以下この条において「区負担額」という。)を支払うものとする。

(委託契約の解除)

第20条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に基づく委託の契約(以下この条において「委託契約」という。)を解除することができる。

(調査・報告)

第21条　区長は、緊急一時保育に関して必要と認めるときは、施設長に対し、緊急一時保育に係る資料の提出を求め、若しくは調査を行い、又は助言及び勧告を行うものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、緊急一時保育の実施に関して必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。