(目的)

第1条　この要綱は、区長が成年後見制度の審判請求を行う場合における手続等を定めるとともに、審判請求により、家庭裁判所が選任した成年後見人等に対する報酬費用を負担することが困難である者に対し、区が行う助成について定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(審判請求の考察事項)

第2条　区長は、審判請求に当たっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(審判請求の手続)

第3条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条　区は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第5条　審判請求費用に関し、本人又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断した場合、区が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の命令に関する職権発動を促す上申を家庭裁判所に対し行うものとする。

(報酬費用の助成対象者)

第6条　報酬費用の助成を受けることができる者は、区長の審判請求により成年後見制度を利用し、配偶者及び4親等以内の親族以外の者が成年後見人等に選任されている成年被後見人等であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金額)

第7条　区長は、毎年度予算の範囲内において、家事事件手続法第117条第2項、第128条第2項又は136条第2項の規定により家庭裁判所が報酬付与の審判(以下「報酬付与審判」という。)において決定した額を助成するものとする。ただしその額は、当該決定された期間の各月の初日において、当該成年被後見人等が施設入所している場合にあっては月額18,000円を、在宅の場合にあっては月額28,000円を限度とする。

(助成金の申請)

第8条　報酬費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見人等の報酬に係る費用助成申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第9条　区長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その結果を成年後見人等の報酬に係る費用助成(交付決定・不交付決定)通知書(第2号様式)により、申請者に対して通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、報酬付与審判により報酬が決定されたときは速やかに、成年後見人等の報酬に係る費用助成金請求書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添付して区長に申請しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　区長は、前条の申請があったときは、助成金を交付する。

(助成金の使途)

第12条　受給者は、前条の規定により交付を受けた助成金を、成年後見人等に支払う報酬以外の目的に使用してはならない。

(報告義務)

第13条　受給者は、資産状況及び生活状況に変化があったとき(受給者が死亡した場合を除く。)、又は第6条に規定する助成の要件に該当しなくなったときは、資産状況等変更報告書(第4号様式)により、速やかに区長に報告しなければならない。

(受給者死亡時の助成対象者の特例)

第14条　第8条に規定する申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は報酬付与審判が受給者の死亡後に行われた場合は、当該成年被後見人等の成年後見人等を助成対象者とする。

(助成の終了)

第15条　区長は、受給者の資産状況及び生活状況の変化等(受給者が死亡した場合を除く。)により助成の理由が消滅したと認めたときは、成年後見人等の報酬に係る費用助成終了通知書(第5号様式)により助成の終了を当該受給者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第16条　区長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるとき、又は助成金の目的外使用を行った者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第17条　助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、成年後見制度における審判の請求手続等及び報酬費用の助成について必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。