4月から9月までの期間における零歳児未充足児童数分の保育士人件費に要する経費(以下「零歳児保育推進加算」という。)

「東京都一時預かり事業実施要綱」(平成27年7月27日付け27福保子保第507号)に基づき実施する、一時預かり事業に要する経費(以下「一時預かり事業費」という。)。

「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について」(平成28年8月23日付け府子本第571号外)に基づき、区長が休日保育加算の認定を行った保育所が実施する、休日保育事業に要する経費(以下「休日保育事業費」という。)。

「保育所分園の設置運営について」(平成10年4月9日付け児発第302号)により設置された保育所分園の運営に要する経費(以下「保育所分園推進事業費」という。)。

保育所が自ら実施する、別記5で定める地域活動事業の実施に要する経費(以下「保育所地域活動事業費」という。)。

付則

付則

付則

付則

付則

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算定基準

(注)

1　算定基準欄の児童数は、子ども・子育て支援法第20条第3項の規定による教育・保育給付認定を受けた児童(以下「認定児童」という。)とし、それぞれ同欄に定めるものを除き、月の初日現在により算定すること。ただし、障害児加算の算定基準欄の児童数は、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定による教育・保育給付認定を受けた児童とし、月の初日現在により算定すること。

2　算定基準欄の職員数等は、認定児童の保育に係る職員についてそれぞれ同欄に定めるものを除き、月の初日現在により算定すること。

3　別表2から別表21までの単価表の適用に当たり、定員区分、基礎分加算率区分、所長設置・未設置の別及び入所児童の年齢区分により、それぞれ単価設定されているものについては、国庫負担金の算定基準に準じて算定すること。

4　職員数は、原則常勤職員とすること。

5　年を単位として算定を行うものについては、それぞれ算定基準欄又は別表に定めるものを除き、年度の初日現在を基準日として算定すること。

別記1　年末保育実施要件

(対象期間及び開所時間)

1　12月29日から31日のいずれかの日(ただし、保育所における規則等により通常保育と定められている日を除く。)に11時間開所していること。

(対象児童)

2　保育所の入所児童で、対象日当日において保育に欠けるものであること。

別記2　零歳児保育特別対策事業実施保育所実施要件

(定員)

1　零歳児定員が1施設当たり9人以上(区長が特に必要と認めた場合は6人以上)であること。

(設備及び運営)

2

(1)　零歳児1人につき、乳児室及びほふく室を通じて、おおむね5平方メートル以上とすること。

(2)　保健室(設備・運営基準に定める医務室が零歳児の静養室の機能を有する場合はこの限りでない。)、調乳室(専用の調乳室が設けられない場合は調理室の一部を調乳場所として区画することをもって足りる。)、沐浴室(沐浴室に代わる沐浴設備を置く場合はこの限りでない。)及び便所を設けること。

(3)　零歳児が専用に使用できる屋外遊戯場(歩行運動及び外気浴等を行う場所)を設けるよう努めること。

(4)　零歳児の心身発達に即応した遊具その他乳児用備品を整備すること。

(5)　危険防止及び非常災害時における緊急避難につき万全の対策を講ずるとともに、不測の事態に対処するための責任態勢を確立すること。

(6)　保健師又は助産師若しくは看護師(以下「保健師等」という。)を1名以上配置すること。ただし、零歳児の定員が6人以上9人未満の施設において、これにより難い場合は、1日4時間勤務又は隔日勤務の非常勤の保健師等を配置することができる。保健師等は、保育士との協力のもとに、乳児の異常の発見、とくに登所時における健康観察を通じての異常の有無の確認及び医師との連絡を行うほか、健康診断、予防接種の計画及びその実施に対する協力等保健活動に従事するものとする。

(7)　健康管理の徹底を図るため、嘱託医(一般児童の嘱託医と兼務)の積極的な協力を求め、週1回以上の診療契約を結び、業務内容の充実を図ること。

(8)　調理員を1名増配置し(ただし、「保育所における調理業務の委託について」(平成10年2月18日付け児発第86号)に基づき、全ての調理業務を委託する場合には、調理員を置かないことができる。)、給食については、衛生的取扱いについて細心の注意をするとともに、乳児の発育及び健康状態、家族の食生活等を充分理解し、個人差に応じた給食を実施するよう努めること。

別記2の2　零歳児保育推進加算対象保育所指定要件

1　別記1の2の(1)から(4)までに規定する設備要件を満たし、原則として零歳児が3人以上入所していること。

2　年度当初の零歳入所児数が、前年度末(3月1日)の零歳入所児数(管外受託児を含む。以下同じ。)を充足せず、かつ、保育士定数に見合う現員を配置していること。

3　特に、地域の保育需要に積極的に応えていること。

4　その他適正な運営を実施していること。

別記3　11時間開所保育実施要件

(開所時間)

1　11時間の開所時間の保育を行っていること。

(設備及び運営)

2　11時間開所保育のため、定員60人以下の施設については1人、61人以上の施設については2人の保育士の増配置を行い、開所時間内における入所児童の安全の確保及び保育内容の向上に努めること。

別記4　産休等代替職員費扶助基準

(代替職員の採用期間)

1

(1)　産休職員に係る代替職員の採用期間は、産休職員が産前の休暇を始める日から、これを起算日として、16週間(多胎妊娠の場合は24週間)以内とする。ただし、産前産後の期間については、産前8週間(多胎妊娠の場合は16週間)、産後10週間を超えないものとする。

(2)　病休職員に係る代替職員の採用は、病休職員が療養のために14日以上(休日等を含む。)休業する場合とし、その期間は代替職員任用の日から180日(休日等を含まない。)を限度とする。

(代替職員の資格)

2　代替職員は健康状態に異常が認められず、かつ資格の定めがある場合は、所定の資格を有するものでなければならない。ただし、特別の事情があるときは、児童福祉施設において児童の保護に直接従事した経験のある者、又は保育士試験の一部に合格したものを採用することができる。

(採用承認)

3

(1)　代替職員を採用しようとする保育所の設置者は、産休等代替職員採用承認申請書(様式第14号)に、次に掲げる書類を添えて、原則としてその採用する日の10日前までに、区長に申請しなければならない。

①　産休の場合

産休職員についての医師又は助産婦が発行する出産予定日の記載のある妊娠証明書、代替職員についての医師の発行する健康診断書及び資格証明書の写し又は本人の履歴書

②　病休の場合

病休職員についての医師の発行する証明書、代替職員についての医師の発行する健康診断書及び資格証明書の写し又は本人の履歴書

(2)　前号の規定により申請書を受けた区長は、その内容を審査し、代替職員を採用する要件を満たしていると認めたとき、又は認めなかったときは産休等代替職員採用承認(不承認)通知書(様式第15号)により申請者に通知しなければならない。

(報告)

4　保育所の設置者は、代替職員との雇用関係がなくなったときは、産休等代替職員採用調書(様式第16号)により、区長に報告しなければならない。

別記5　保育所地域活動事業費扶助基準

(保育所地域活動事業)

保育所地域活動事業とは、次に掲げる事業をいう。ただし、1～4については年3回以上事業を実施することを要する。

1　世代間交流等事業

老人福祉施設・介護保険施設等への訪問、あるいはこれら施設や地域のお年寄りを招待し、劇、季節的行事、手作り玩具製作、伝承遊び等を通じて世代間のふれあい活動を行う。

2　異年齢児交流等事業

保育所を退所した児童や地域の児童とともに地域的行事ハイキング等の共同活動を通じて、児童の社会性を養う。

3　育児講座・育児と仕事両立支援事業

地域の乳幼児をもつ保護者等に対する育児講座の開催や育児と仕事の両立支援に関する情報提供等を行う。

4　地域の特性に応じた保育需要への対応

地域の保育需要に対応するため、地域の実情に応じた活動をしている保育所について区長が特に必要と認めたもの

5　小学校低学年児童の受入れ

小学校低学年児童(1年生から3年生程度)を一時預かり事業の場を活用して毎日5名程度受け入れ、当該児童の適正な処遇、安全の確保等を図る。

6　家庭的保育を行う者と保育所との連携を行う事業

家庭的保育者等(以下「保育者」という。)の相談指導や巡回指導を行うとともに、保育者が預かる児童を保育所行事に参加させたり、体験集団保育を行うこと。

ただし、区長が、家庭的保育者の連携施設として別に指定する保育所を除く。

別記6　零歳保育推進加算対象児数の算定

零歳保育推進加算対象児童数の算定は、4月から9月までの期間のうち、零歳児が未充足となる月において、零歳児童数については、前年度末(3月1日)の零歳児童数により算出した都基準保育士数(a)と各々の月の現員保育士数(b)とを比較して、(b)が(a)以上の場合に、前年度末と当該月の零歳児童数の差(零歳児未充足児童数)が加算対象児童数となる。

別記7　11時間開所保育のパート保育士数

11時間開所保育対策パート保育士加算の対象となるパート保育士の上限数は、次の表の左欄に掲げる算定基礎児童数に応じ、同表右欄に定める数とする。

11時間開所対策パート保育士算定表(単位：人)

備考　「算定基礎児童数」とは、零歳児の定員に3を乗じて得た数及び1・2歳児の定員に1.5を乗じて得た数の合計に、3歳以上児の定員数を加えた数をいう。

別記8　一時預かり事業実施要件

(対象保育所)

1　本事業の対象となる保育所は、法第34条の12第1項の規定に基づき、東京都知事に届出をした保育所で、次の2及び3により事業を実施するもの(以下「一時預かり事業実施保育所」という。)であること。

(対象児童)

2　墨田区内に在住する就学前までの集団保育が可能な乳児又は幼児で、家庭において一時的に保育を受けることが困難であると保育所長が認めたもの

(設備及び運営)

3

(1)　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35各号に定める設備及び人員に関する基準を尊守すること。

(2)　一時預かり事業実施保育所は、地域における保育需要の把握に努め、本事業対象児童の動向を十分に踏まえて実施すること。

(3)　一時預かり事業実施保育所は児童の健康状態の把握に努めること。

(4)　一時預かり事業実施保育所は、次の書類を備えておくこと。

ア　一時預かり事業の申込みに関する書類

イ　一時預かり事業児童名簿

ウ　一時預かり事業利用料の徴収に関する書類

エ　対象児童の一時預かり事業利用状況に関する書類

別記9　休日保育事業実施要件

(対象保育所)

1　本事業の対象となる保育所は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までを除く。以下「休日等」という。)を含め年間を通じて開所する保育所で、次の2及び3により事業を実施するもの(以下「休日保育実施保育所」という。)であること。

(対象児童)

2　墨田区内に在住し、又は墨田区保育所若しくは法第35条第4項の規定による認可を得て設置された区内の保育所に在園する生後6か月から就学前までの集団保育が可能な児童で、保護者が次のいずれかに該当する場合で、保育所長が休日等に当該児童を保育する必要があると認めたもの。

(1)　居宅外において労働をしているとき。

(2)　居宅内における日常の家事以外の労働により、当該児童を保育することができないとき。

(3)　その他保育所長が特に認める状態にあるとき。

(設備及び運営)

3

(1)　事業を担当する保育士として2人以上配置するとともに、対象児童数に応じて事業を実施するために必要となる職員を配置すること。

(2)　対象児童に対して、適宜、間食、給食等を提供すること。

(3)　休日保育実施保育所は、次の書類を備えておくこと。

ア　休日保育の申込みに関する書類

イ　休日保育児童名簿

ウ　休日保育料の徴収に関する書類

エ　対象児童の休日保育利用状況に関する書類