(目的)

第1条　この要綱は、障害者に対して、福祉電話の貸与(区が電話加入権を有する電話を障害者宅に設置することをいう。以下同じ。)を行い、当該電話の電話料金を助成すること(以下「福祉電話事業」という。)により、障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段の確保を図り、もって障害者の孤独感を解消し、障害者が地域に安心して生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、障害者とは、別表に定める程度の障害のいずれかを有する者とする。

(対象)

第3条　福祉電話事業は、墨田区内に住所を有する障害者であって、次の各号の要件に該当するもののうち、区長が福祉電話事業を必要と認めるものを対象とする。

(内容)

第4条　福祉電話事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(福祉電話事業の申請及び決定等)

第5条　福祉電話事業を受けようとする者は、福祉電話事業(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(申請等の代行)

第6条　前条に規定する申請書、委任状及び請書の提出は、障害者と同一世帯に属する者で、次の各号のいずれかに該当する者が行うことができる。

(電話料金の助成方法等)

第7条　電話料金の助成は、第5条第4項第1号に規定する委任状に基づき、NTT東日本等に区が直接払い込むことによって行う。

(電話料金額の徴収)

第8条　区長は、福祉電話の貸与をした対象者の滞納等により、通話料金を電話会社に対して負担することがあったときは、墨田区会計事務規則(昭和39年墨田区規則第8号)に基づき当該通話料金に係る納入通知書を対象者に対して発行するものとする。

(変更事項の届出)

第9条　対象者は、福祉電話事業申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかに変更届(様式第6号)を区長に提出するものとする。

(福祉電話事業の取消し)

第10条　区長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、福祉電話事業の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第11条　区長は、福祉電話事業の決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(電話の使用上の注意)

第12条　福祉電話の貸与を受けた者は、電話を適切な管理のもとに使用しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、福祉電話事業について必要な事項は、区長が別に定める。