(目的)

第1条　この要綱は、区内に所在する社会福祉法人又は心身障害者(以下「障害者」という。)若しくはその保護者の団体等(以下「補助事業者」という。)が福祉喫茶を運営する場合に、その経費の一部を補助することにより、障害者の就業の場を確保するとともに、障害者と区民との交流を促進し、もって、障害者の社会参加に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉喫茶」とは、地域住民等の憩いの場として地域交流室の機能を備え、かつ、障害者が就業している次に掲げる喫茶店をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金は、福祉喫茶を運営する補助事業者に交付する。

(補助金額)

第4条　補助金は、年度を単位として交付するものとし、その額は予算の範囲内で区長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、あらかじめ区長に対し、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(第2号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、区長に対し、通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書(第3号様式)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、区長に対し、実績報告書(第4号様式)を提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、区長が別に定める。