(目的)

第1条　この事業は、訪問介護(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する「訪問介護」をいう。)若しくは夜間対応型訪問介護(法第8条第16項に規定する「夜間対応型訪問介護」をいう。)又は第一号訪問事業(法第115条の45第1項第1号イに規定する「第一号訪問事業」をいう。)のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護等」という。)を利用する者のうち障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた者に対し、法施行に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、保険給付による訪問介護等の利用者負担を助成し、もって墨田区の高齢者及び障害者の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象利用者)

第2条　この事業の対象利用者(以下「対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当者として定率負担額が0円となっていた者であって、引き続き障害者自立支援法における境界層該当者に相当し、次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成の範囲)

第3条　助成の額は、訪問介護等に係る利用者負担額の10割(利用者負担を全額免除)とし、介護保険制度のおける高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額について支給を行うものとする。

(対象者の決定)

第4条　この助成を受けようとする者は、区長に、訪問介護利用者負担軽減申請書により申請するものとする。

(助成の方法)

第5条　この助成を受けようとする対象者は指定居宅介護支援事業者(基準該当居宅介護支援事業者を含む。)及び指定訪問介護事業者(基準該当訪問介護事業者を含む。)等に対し、居宅介護支援及び訪問介護等を受ける際に、当該事業者等に認定証を提示するものとする。

(届出義務)

第6条　対象者は、氏名又は住所を変更したときは、その旨を速やかに区長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　この要綱による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第8条　偽りその他不正の行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、区長は、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。