(目的)

第1条　この要綱は、居宅介護住宅改修費等の支給申請に係る理由書(以下「理由書」という。)の作成を行う福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者又は住宅改修アドバイザー研修修了者、理学療法士、作業療法士その他これに準ずる資格を有する者等(以下「福祉住環境コーディネーター等」という。)に対し助成金を交付することにより、要介護被保険者等の居室等の改良を促進し、もって、在宅生活の継続及び質の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の要件)

第3条　助成金は、次に掲げる要件の全てを満たした場合に交付するものとする。

(助成額)

第4条　助成する額は、1件当たり、2,000円とする。

(申請)

第5条　助成を受けようとする者は、速やかに住宅改修支援助成金交付申請書(様式第1号)により区長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第6条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ交付の可否を決定し、住宅改修支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の規定による交付の決定通知を受けた者は、速やかに住宅改修支援助成金交付請求書(様式第3号)により区長に請求するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　この要綱による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第9条　偽りその他不正の行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、区長は、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。