(目的)

第1条　老人福祉法(以下「法」という。)第11条第1項第1号から第3号までに規定する措置の要否の判定等を行い、措置事務の適正な実施を図るため、墨田区附属機関の設置に関する条例(平成25年墨田区条例第5号)により設置した墨田区老人ホーム入所判定委員会の組織、運営等に関して必要な事項を定める。

(所掌事項)

第2条　委員会は、福祉事務所長(以下「所長」という。)の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について判定又は検討を行う。

(構成)

第3条　委員会は、所長が次に掲げる職にある者のなかから、任命又は委嘱する委員をもって構成する。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

(主宰)

第5条　委員会は、老人福祉指導主事が主宰する。

(招集)

第6条　委員会は、所長が招集する。

(措置の基準)

第7条　第2条に規定する入所措置及び入所措置継続の要否判定は、別紙1「措置の基準」による。

(入所措置継続の要否の判定)

第8条　第2条第2項に規定する入所措置継続の要否の判定は、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定による届出に基づいて行うものとする。

(報告)

第9条　委員会は、第2条に規定する判定又は検討の結果を別紙2「老人ホーム入所判定審査票」(以下「審査票」という。)により所長に報告するものとする。

(緊急入所措置)

第10条　所長は、緊急やむを得ないと認めるときは、委員会への諮問をまたずに入所措置をとることができる。

(審査依頼)

第11条　所長は、委員会を主宰する老人福祉指導主事から、第2条第1号又は第2号に規定する措置の要否判定が困難であるという報告を受けた場合は、東京都老人ホーム入所判定審査会設置要綱(昭和61年4月30日61福老計第10号)第3条に基づき、別紙3「入所判定審査会審査依頼書」により、東京都福祉保健局長に審査を依頼することができる。

(措置の変更)

第12条　第2条第2号に規定する入所措置継続の要否が否と判定された者及び前条の規定により審査を依頼し、東京都福祉保健局長から否と通知された者で、所長が入所措置の継続が不適と決定した者については、別紙4「要措置変更者台帳」に記載するものとする。

(報償)

第13条　第3条第5号から第7号までの委員に対する報償は、別に定めるところにより、予算の範囲内で支給する。

(守秘義務)

第14条　委員は、審査票の内容その他職務上知り得た秘密をもらしてはならない。

(解任等)

第15条　所長は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解任又は解嘱することができる。

(事務局)

第16条　委員会の事務局は、高齢者福祉課に置く。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、所長が別に定める。