(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による入所委託又は養護委託(以下「措置」という。)に要する費用を支弁した区長が、法第28条及び老人福祉法施行細則(昭和40年墨田区規則第8号。以下「細則」という。)第8条の2の規定に基づき被措置者又はその扶養義務者から徴収する措置費用徴収金の認定について必要な事項を定め、もって徴収事務の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(費用徴収の実施者)

第3条　費用徴収は、細則第1条の規定により区長の委任を受けた福祉事務所長が行う。

(被措置者に係る費用徴収事務)

第4条　福祉事務所長は、毎年5月末日までに(新規入所者については、細則第3条に規定する措置申請書の提出の際に)、被措置者に対して収入申告書(第1号様式)並びに収入額及び必要経費の額を確認することができる書類の提出を求めるものとする。

(主たる扶養義務者に係る費用徴収事務)

第5条　福祉事務所長は、主たる扶養義務者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第5項の規定により、提供された特定個人情報等により、その者の課税状況を確認するものとする。

(対象収入)

第6条　被措置者費用徴収基準に定める対象収入は、被措置者の前年の次条第1項に規定する収入(同条第2項に規定する収入として認定しないものを除く。)の金額から同条第3項に規定する必要経費を控除した額とする。

(収入等の範囲)

第7条　収入は、次の各号に掲げるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるところにより算出した額とする。

(収入等の確認方法)

第8条　収入は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第5項の規定により、提供された特定個人情報等により確認する。

(対象収入額の推定算出)

第9条　福祉事務所長は、被措置者から収入申告書の提出がない場合又は提出された収入申告書では対象収入額を明らかにすることができない場合は、被措置者、扶養義務者、施設、関係機関等に対し、法第36条の規定により、収入及び必要経費に関する調査を行い、対象収入額推定認定書(第3号様式)により、その者の対象収入額を推定算出する。

(階層区分の認定時期)

第10条　被措置者の階層区分の認定は、次の各号に定める日に行う。

(被措置者が生活保護受給者である場合の階層区分の認定)

第11条　被措置者が生活保護法による保護を受けている場合(保護停止期間中の場合を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合の階層区分は、対象収入の額にかかわらず、第1階層とする。

(主たる扶養義務者の決定)

第12条　主たる扶養義務者は、原則として被措置者の出身世帯(被措置者が入所の際、同一の住居に居住し、生計を一にしていた世帯をいう。以下同じ。)に属する者とする。

(主たる扶養義務者の決定の時期)

第13条　主たる扶養義務者の決定は、次の各号に定める日に行う。

(主たる扶養義務者に変動が生じた場合等)

第14条　福祉事務所長は、主たる扶養義務者が死亡し、又は行方不明となったときは、その翌月の初日に新たな主たる扶養義務者を決定するものとする。

(課税状況等の確認方法)

第15条　福祉事務所長は、扶養義務者の課税額について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第5項の規定により提供された特定個人情報等により確認する。

(課税額の推定算出)

第16条　福祉事務所長は、扶養義務者から前条に規定する課税額を確認することができる書類の提出がない場合又は提出された書類によっては課税額を明らかにすることができない場合は、被措置者、扶養義務者又は関係機関に対し、法第36条の規定により、その者の課税額又は所得金額及び所得金額から控除する額等に関する調査を行い、課税額推定認定書(第4号様式)により課税額を推定算出する。

(階層区分の認定時期)

第17条　主たる扶養義務者の階層区分の認定時期は、第13条の規定により主たる扶養義務者を決定したときとする。

第18条　削除

(費用徴収月額の決定)

第19条　費用徴収する額は、月額により決定する。ただし、月の中途で入所又は退所した者に係るその入退所した日の属する月分の費用徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

(被措置者が2人以上となる場合の主たる扶養義務者の費用徴収月額)

第20条　被措置者が2人以上となる場合の主たる扶養義務者の費用徴収月額は、次の各号に定めるところによる。

(主たる扶養義務者が未成年者である場合の費用徴収)

第21条　主たる扶養義務者が未成年者である場合は、費用徴収を行わない。ただし、その者が年度途中で成年に達した場合は、その者の誕生日が月の初日であるときは当月初日から、誕生日が月の中途のときは翌月の初日から費用徴収を行う。

(被措置者等の申立て)

第22条　被措置者又は主たる扶養義務者(以下「被措置者等」という。)は、収入が著しく減少し、又は必要経費が著しく増大したことにより、費用徴収月額の納入が困難となったときは、福祉事務所長に対し、費用徴収月額の変更の申立てをすることができる。

(推定による費用徴収月額の変更)

第23条　福祉事務所長は、前条の申立てによるほか、被措置者等に災害、疾病、失職、事業等の休・廃止等特別の事情が生じたことにより、明らかに階層区分の変更を行う必要があると認めるときは、第9条又は第16条の規定の例により対象収入又は課税額の推定算出を行い、階層区分の変更を行うものとする。

(主たる扶養義務者の変更)

第24条　主たる扶養義務者について前2条の規定により費用徴収月額の変更を行う場合において、出身世帯又は墨田区内に他の扶養義務者がいるときは、第12条の規定により新たな主たる扶養義務者を認定し、第19条の規定により費用徴収月額を決定する。

(変更の時期及び期間)

第25条　第22条及び第23条の規定による階層区分の変更は、変更が必要と認められる月(原則として当該事情が生じた月)から当該変更の必要がないと認められる月までの期間について行う。ただし、当該月が既に納入済みのときは、その翌月から行うことができる。

(徴収金の更正)

第26条　福祉事務所長は、収入金額又は必要経費の認定等の誤りにより、階層区分又は徴収金額(以下「階層区分等」という。)の決定に誤りがあった場合は、次の各号に定めるところにより階層区分等の変更を行う。

(徴収金の還付)

第27条　福祉事務所長は、前条第1項第2号(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により階層区分等の変更を行った場合において、既に納付済みの徴収金があるときは、その額を還付しなければならない。

(還付加算金の端数計算)

第28条　還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる還付額に1,000円未満の端数があるとき、又はその還付額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。