(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に生活支援型日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、介護予防及び自立生活の支援を図り、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用具の種類と限度額)

第2条　給付する用具の種類は、次に掲げるものとする。

(給付の対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる要件(以下「資格要件」という。)に全て該当するもの又は区長が特に必要と認めるものとする。

(給付の申請)

第4条　申請者は、高齢者生活支援型日常生活用具給付申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

(給付の調査及び決定)

第5条　区長は申請書を受理したときは、第3条の資格要件に該当するか否かを調査の上給付の可否を決定する。

(給付の通知)

第6条　区長は、第5条に基づく給付の決定をしたときは、高齢者生活支援型日常生活用具給付決定通知書(第2号様式)により、また、給付しないことと決定したときは、高齢者生活支援型日常生活用具給付不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(給付の方法)

第7条　協定業者は、前条の規定により給付の決定の通知を受けた者(以下「被給付者」という。)へ給付を行うものとし、その引渡しは原則として被給付者の居宅において行う。

(被給付者の費用負担)

第8条　被給付者は、別表の基準により給付を受けた用具(以下「給付用具」という。)の費用の一部を負担し、協定業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第9条　協定業者が区長に請求できる金額は、給付に要した費用から被給付者が協定業者に直接支払った額を控除した額とする。

(給付物件の管理)

第10条　被給付者及びその者の属する世帯員は、給付用具を当該給付の目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(帳票の整備)

第11条　区長は、用具の給付の状況を明確にするため、必要な帳票を整備するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉保健部長が別に定める。