(目的)

第1条　この要綱は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)に基づき、墨田区内で公衆浴場を営む者(以下「営業者」という。)に対し、公衆浴場の衛生、風紀等に必要な措置等を講ずるための設備(以下「浴場設備」という。)を改善するための資金の一部を助成することにより、公衆浴場の経営の安定を図り、もって区民の保健衛生の維持向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において公衆浴場とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場であって、墨田区公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(平成24年墨田区条例第31号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号に規定する普通公衆浴場をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合墨田支部(以下「墨田支部」という。)加入の営業者とする。

(助成の対象経費)

第4条　助成の対象経費は、次に掲げる浴場の改善を行った経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条各号に掲げる浴場設備の改善を行った経費(当該設備の改善について、他の助成を受けている場合は、その助成控除後の経費)とし、1浴場につき70万円を限度として、区長が別に定める額とする。

(助成の事前確認)

第6条　助成金の交付を受けようとする営業者(以下「申請者」という。)は、前年度の3月31日までに墨田支部を経由して公衆浴場改善計画予定書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成金の交付申請)

第7条　申請者は、浴場設備の改善工事に着手する前に助成金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条　区長は、前条の交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地確認の上助成金の額を決定し、その旨を助成金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(浴場設備改善工事完了報告)

第9条　申請者は、浴場設備の改善工事が完了したときは、工事完了報告書(第4号様式)及び助成金交付請求書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　区長は、助成金の交付決定を受けた営業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他必要事項)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。