(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第11条及び児童福祉法(昭和22法律第164号)第21条の10の2の規定に基づく、新生児等の訪問指導(以下「訪問指導」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施機関)

第2条　保健所長は、新生児等の発育、栄養、生活環境、疾病予防等育児上必要な事項について、両親又は保護者に対し適切な指導を実施するとともに、異常の早期発見、治療等について助言することにより健全な育児を支援するものとする。

(対象者)

第3条　訪問指導の対象者(以下「対象者」という。)は、新生児及び生後4か月を迎える日までの乳児とする。ただし、当該新生児及び乳児に対する訪問指導が困難な場合は、生後5か月を迎える日までの乳児を対象とすることができる。

(訪問指導の内容)

第4条　訪問指導の内容は、「母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知)に定めるものとし、特に次に掲げる事項に留意するものとする。

(対象者の把握)

第5条　保健所長は、次に掲げる方法等により、対象者の把握に努めるものとする。

(従事者)

第6条　訪問指導は、東京都等が開催する認定講習会又は保健所が開催する講習会を受講した助産師又は保健師で、区長があらかじめ指定したもの(以下「訪問指導員」という。)及び保健所の保健師が行うものとする。

(時期及び回数)

第7条　訪問指導は、対象者が生後4か月を迎えるまでの間に1回訪問することを原則とする。ただし、保護者の里帰り等の理由により生後4か月までに訪問指導することができない場合は、生後5か月を迎える日までに訪問指導を行うことができる。

(訪問の指示)

第8条　保健所長は、対象者を把握した場合は、速やかに新生児訪問指導票(第2号様式)を作成し、新生児訪問指導記録票(第3号様式)、新生児訪問確認書(第4号様式)及び出生通知票を添付して訪問指導員に交付し、訪問を指示するものとする。

(記録等)

第9条　訪問指導員は、新生児訪問指導票、新生児訪問指導記録票及び新生児訪問確認書を携行し、必要事項を記入のうえ、新生児訪問確認書に保護者の署名を受け、訪問指導終了後速やかに保健所長に提出しなければならない。

(事後措置)

第10条　訪問指導の結果、引き続き指導を要すると認められる場合又は疾病等異常を発見した場合は、両親又は保護者へ通知するとともに、主治医、保健所の医師又は医療機関の医師と連絡をとり、適切な措置をとるものとする。

(報告)

第11条　保健所長は、訪問指導の実施結果について、地域保健・老人事業報告及び母子保健事業報告により関係機関に報告するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業実施について必要なことは、保健所長が別に定める。