(目的)

第1条　この要綱は、住宅に困窮するひとりぐらし高齢者等に対して、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第三ブロック墨田区支部(以下「宅建墨田支部」という。)の協力により、住宅のあっせんをし、入居後の指導、助言、在宅福祉サービスその他の在宅ケアを行うことにより、これら高齢者等の生活の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(申請)

第3条　住宅のあっせんを希望する者は、高齢者等住宅あっせん申請書(第1号様式)に誓約書(第2号様式)を添えて区長に申請するものとする。

(あっせんの決定)

第4条　区長は、前条による申請を受けたときは、第2条第1項に定める要件に該当するか否かを審査し、住宅のあっせんの適否を決定する。

(あっせんの依頼)

第5条　区長は、前条により住宅のあっせんを決定したときは、宅建墨田支部に対し、高齢者等住宅あっせん依頼書(第5号様式)により、本人の希望する条件の住居(以下「物件」という。)のあっせんを依頼する。

(宅建墨田支部の役割)

第6条　宅建墨田支部は、区から住宅あっせんの依頼があったときは、物件を有する協会会員に仲介を依頼するものとする。

(報告)

第7条　協会会員の仲介により、家主と申請者との間で契約(更新契約を含む。)が成立したときは、家主及び申請者は賃貸借契約書(写)を添えて賃貸借契約成立報告書(第6号様式)により、双方連名押印の上、区長に提出するものとする。

(緊急時協力金)

第8条　区長は、家主に対し、緊急時の対応や区への連絡等に要する費用(以下「緊急時協力金」という。)を予算の範囲内で支払う。

(未払賃料の補てん)

第9条　区長は、賃料の支払を遅滞している賃借人が死亡し、又は行方不明となった場合において、当該賃料債務を引き継ぐ者がないときは、家主に対し80,000円を限度とし、賃料月額の2倍以内の額を補てんするものとする。

(届出)

第10条　家主は、賃借人が死亡又は行方不明のときは、区長に届け出るものとする。

(台帳の整備)

第11条　区長は、高齢者等住宅あっせん台帳(第9号様式)を備え、申請、決定、入居後の施策等について記録するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、住宅のあっせんに関し必要な事項は、別に定める。